「菅直人元首相の呪い」再エネ賦課金を徴収停止の方向へ　電気代が年1万円安くなる可能性にSNSは絶賛

 

　10月23日に放送されたNHK『日曜討論』で、自民党の新藤義孝政調会長代行は、政府が10月中に決める総合経済対策の規模について言及。番組MCから「（電気、ガス料金の）負担軽減策は再エネ賦課金徴収停止と、事業者への補助金支出が軸になるか」と問われ「おおむねそういう形で詰めに入っている」と語った。

 

　公明党の伊藤渉政調会長代理も「（電気代には）燃料費調整額と再生可能エネルギーの賦課金が計上されている。補助をして、具体的に料金が下がるのを実感してもらえるのが重要だ」と強調した。

 

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「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」は、再生可能エネルギー普及のため、電気代に上乗せして徴収されている賦課金だ。電力会社が、再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用を利用者に転嫁させる制度で、2011年に当時の菅直人政権で導入された。

 

　再エネ賦課金の徴収停止を訴えてきたのが、国民民主党だ。2022年7月の参院選で、物価高騰対策として、選挙公約に掲げてきた。同党の玉木雄一郎代表は、6月26日、自身のTwitterにこう書きこんでいる。

 

《国民民主党は、電気代高騰対策として「再エネ賦課金の徴収停止」による電気代1割強の値下げを追加公約として発表しました。家庭用電気代の約12％、産業用・業務用電気代の16％が再エネ賦課金なので、平均家庭で年1万円安くなります》

 

　10月20日、玉木氏らは、国会内で岸田文雄首相と会談し、再エネ賦課金の徴収停止による電気代引き下げなどを盛り込んだ、23兆円規模の経済対策を申し入れた。

 

　NHK番組での新藤氏の発言は、当初は及び腰だった自民党が、再エネ賦課金の徴収停止案に傾いていることを示すものだ。

 

　この発言を同日、「日本経済新聞」が報じると、SNSでは「再エネ賦課金徴収停止」の方針を絶賛する声が上がった。

 

《お、やっと菅直人の呪いがなくなるか？》

 

《信じていいんだな？実現したら朗報以外の何ものでもないけど》

 

《再エネ賦課金の徴収が停止になるみたいでよかったよかった。これで電気代が少し安くなります》

 

《本当にやる（できる）なら大英断！》

 

　岸田文雄政権は、10月28日にも総合経済対策をまとめる予定だ。再エネ賦課金の徴収停止も盛り込むことになるか、注目が集まっている。

( SmartFLASH )