マイナカード「いちいち国民に聞いて進めるものではない」発言に怒り殺到…保険証との一体化は「反対」49％

 

　10月26日、初代デジタル大臣を務めた平井卓也衆院議員が、幕張メッセで開催された「ブロックチェーンEXPO」の講演で、「マイナンバーカードは次世代の社会インフラとして普及を進めることが重要だ」と語った。

 

「マイナンバーカードの活用の是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない。次の世代への責任としてやり切る。反対があってもやり切ることが重要だ」

 

「どちらが国の財政にとっていいのか、どちらが本当の意味で個人情報をきっちり守れるのか、どちらが透明なのか、公平性を担保できるのか。これらは考えると当たり前のことだ」

 

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　こうした平井氏の発言が報じられると、SNSでは激しい怒りの声が渦巻いた。

 

《民間企業の企画じゃねぇんだ。税金使ってやる政府の仕事だ。まず最初に是非を聞けよ》

 

《いちいち聞くんだよこっちに。それが議員の立場でしょ？》

 

《国民主権を理解していないのか、敵視しているのか、どちらだろうか》

 

　10月14日には、河野太郎デジタル大臣が2024年秋に「健康保険証」を廃止し、マイナカードと一体化する方針を明らかにしている。

 

　だが、マイナカードを使い、オンラインで行政手続きをおこなう「マイナポータル」の利用規約にある「免責事項」について、SNSでは問題視する声が多くあがっている。マイナポータル利用規約の第23条にはこう記している。

 

《デジタル庁は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします》

 

　これは、通信回線の障害やウイルスなどで利用できなかった場合も同様だ。10月28日、河野氏は記者会見で免責事項を疑問視する声に対し、こう語った。

 

「ネットでそういう話が出ているのは承知していますけど、マイナポータルの利用規約は、民間のインターネットサービスの利用規約と比べて、極めて一般的なもので特殊な要素はないと思っています。

 

　たとえば、地震などの災害時に利用できなくなった場合に責任を負わないのは一般的なルールだと思いますし、暗証番号を他人に教えた結果、それを悪用されたとしてもデジタル庁は責任を負わないというのは、自分で利用を管理してくださいということで、一般的に利用されている利用規約と何ら変わりないと思います。

 

　なので、（免責事項を問題視する声には）かなり誤解があるのか、あるいは意図的に悪意を持ってそういう話が流されているのか、どちらかだと思っております。利用者には安心して使っていただきたい」

 

　デジタル庁は同日、公式Twitterに河野氏の会見動画をアップし、《今後ともさらに安心してマイナポータルを利用していただけるように努めて参ります》としているが、SNSでは、この会見自体を批判する声があがっている。

 

《民間のサービスは利用の有無を選べるけど、マイナンバー制度は事実上の強制だろ。都合の良いところだけ民間と一緒にして逃げるな》

 

《一般の民間企業と公的な事業を同列で話している時点で感覚がズレてるよな。。杓子定規に「規約に書いてありますからして…」って言われる未来が見える》

 

《民間企業とは自由意思で契約するけどマイナは国家に実質強制されるわけで、両者を並列で語れるわけないだろ…何言ってんだ？》

 

　共同通信社が10月29日、30日両日に実施した全国緊急電話世論調査では、政府が健康保険証を2024年秋に原則廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針について、「反対」49.3％で、「賛成」47.4％だった。河野氏は「反対」の声を納得させられるだろうか。

( SmartFLASH )