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「退職するとテレビ三昧」経産省が公表した残念すぎるグラフ社会・政治 2017.06.11

「退職するとテレビ三昧」経産省が公表した残念すぎるグラフ

 

 経済産業省の官僚が公表したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題を呼んでいる。今年5月に提出されたもので、役所の文書らしくない過激な表現に大きな注目が集まったのだ。

 

 気になる中身だが、《人類がこれまで経験したことのない変化に直面し、個人の生き方や価値観も急速に変化しつつあるにもかかわらず、日本の社会システムはちっとも変化できていない》という問題意識の下、その理由を探っている。

 

 たとえば、以下のようなデータと解説が記載されている。

 

●「結婚して、出産して、添い遂げる」という人生を送る人が、1950年代生まれは81%なのに、1980年代生まれは58%まで低下。
●「正社員になり、定年まで勤めあげる」という人生を送る人が、1950年代生まれは34%なのに、1980年代生まれは27%まで低下。
 これは《『昭和の人生すごろく』のコンプリート率》が大幅に下がったことを意味している。

 

 ちなみに、女性100人で見ると、離婚は7人(1950年代生まれ)から10人(1980年代生まれ)に増加した。同様に、子供なしは5人→13人、未婚は7人→19人に増加。 
 男性100人で見ると、無職は15人から13人に改善したものの、非正規が3人→14人と大幅に悪化しているという。

 

 少子高齢化が進むなかで、高齢者の生活のあり方にも暗雲が漂っている。65歳以上でも働く意欲のある人は6割以上いるのだが、実際の就業状況は惨憺たるもの。パートを含め26%しか働いておらず、高齢者の74%には仕事がない。同時に、高齢者の70%が地域の活動もしていないという。

 

 この資料を公表したプロジェクト担当者が言う。

 

「メンバー達も共通認識としては、何となくこういう状況にあると思っていました。実際にデータに接してみると、定年退職者や高齢者といわれる世代の意欲ある人たちにとって、望ましくない状況だとはっきりした」

 

 レポートのなかでもっとも衝撃的なのが、「定年退職すると、日がな一日テレビばかり見ている」ことがひと目で分かるグラフだ。会社をやめると、人はただテレビを見て過ごすという、残念すぎる状況なのが今の日本なのだ。

 

 前出担当者が言う。

 

「働く意欲があり、かつ健康な60代以上の人たちにとって、社会で何も活躍できていないことは、不幸にあたらないか。彼らを救えるような社会システムが必要ではないか。日本人は、『定年』という固定観念に縛られていると考えます」

 

 今回のレポートは、警告を発するのが目的で、あえて解決策は提示していない。いったいどうすれば日本は高齢者が活躍し、社会を支える側に回れるのか。 

 

 日本では少子化対策が後手後手になってきたことは周知の事実だけに、レポートの最後は、次のような衝撃的な文章で締めくくられている。

 

《日本が少子高齢化を克服できるかの最後のチャンス。2度目の見逃し三振はもう許されない。》

 

 あと数年以内に問題解決できなければ、日本の未来は暗黒なのだ。

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