岸田首相の増税案は「地方見殺し」LPガス補助なし、走行距離税、消費増税で生活崩壊

 

　11月8日、岸田内閣は、一般会計で28兆9222億円の歳出となる2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。高騰する都市ガス料金の負担軽減策として6203億円を計上。ガス料金は1立方メートルあたり30円を支援する。早ければ2023年1月から実施され、標準的な家庭でガス料金は月に同900円安くなる。

 

　だが、地方での利用が多いLPガス（プロパンガス）は含まれず、全国に約1万7000社ある小売業者の事業効率化支援に、138億円を計上しただけだ。

 

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　LPガス使用者に支援がないことが報道されると、SNSでは怒りの声があがった。

 

《プロパンガスも補助無し。自民党は地方をどんどん切り捨てる》

 

《地方や山間地域等、都市ガスのなぃ所は沢山ぁるのに切り捨てる模様》

 

《都市ガスは、補助をしてLPガスは無視　地方都市のほとんどは、今もLPガス　地方経済や住民は、見殺しにする気かな？》

 

《LPガスは支援なし。地方の切り捨てだ。都会は優遇されて不公平だ》

 

　SNSであふれる「地方見殺し」の声。ここに追い打ちをかけるのが「走行距離税」導入案だ。

 

　10月26日におこなわれた政府の税制調査会で参加委員からこんな発言が飛び出した。

 

「たとえば、走行距離に応じて課税するとか、そういうかなり踏み込んで具体的な走行課税について議論することを私は提案したい」

 

　将来のEV（電気自動車）の普及を見据え、インフラ整備の財源確保のため、走れば走るほど課税される「走行距離税」の導入に向け、議論すべきというのだ。

 

　立憲民主党の徳永エリ参院議員は、11月7日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

 

《走れば走るほど課税される「走行距離税」これはダメでしょう。私の地元北海道は、国土面積の22％、東北6県プラス新潟の広さ。私も地元で活動していて片道3時間走ることは、当たり前。1日、700キロ走った事も。ガソリン代もかかるし。年間の総走行距離を考えると、活動を制限せざるを得なくなります》

　SNSでは、ほかにも「走行距離税」導入に反発する声が上がっている。

 

《地方では1人1台が当たり前かつ1回に運転する距離も長い、そしてただでさえ高い維持費を払っているのに距離税なんて課したら地方は消えます》

 

《地方にはプロパンガスしかなく、買い物や通院の移動手段は車しかない。プロパンガスだけは補助金なし、自動車税は走行距離税にすれば、地方には住むなと言う事か？》

 

　政府税制調査会では、委員から「未来永劫（えいごう）、日本が消費税率10％のままで、財政が持つとはとても思えない」と、消費税引き上げの議論をすべきとの意見も出されている。

 

　さらに、「居宅介護支援」の利用者負担導入も再提言された。これについても、

 

《議論が足りない。今、ケアマネプラン有料化なんてしてみろ。地方はホンマに崩壊だ》

 

　とのコメントが寄せられている。

 

　このままでは、地方では生活必需品の買い物にさえ困る事態になりそうだ。岸田政権で続々と出てくる「地方見殺し」負担増案。自民党が掲げる「地方創生」はどこに行ってしまったのか。

( SmartFLASH )