「冬の節電要請」7年ぶりスタート 相次ぐ要請押しつけに「今度は政府が要求にこたえるべき」高まる国民の不満

 

　12月1日、全国の企業や家庭を対象とした、政府による冬の節電要請期間が始まった。期間は2023年3月末まで4カ月間。冬季としては2015年度以来、7年ぶりの節電要請となる。

 

　松野博一官房長官は、重ね着などをして室温を下げることや、使っていない部屋の照明を消す、お湯の出しすぎに注意する、などを挙げて「無理のない範囲での節電・省エネに協力いただきたい」と呼びかけた。期間中、特定の数値目標は設けない。

 

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　冬の電力の供給余力を示す「予備率」は、安定供給に最低限必要とされる3％を確保できる見通しだが、経済産業省は、「依然厳しい水準」だとして、強い寒波や発電所のトラブルなどに備えて、節電を要請している。

 

　今夏に続く節電要請となったことから、SNSでは不満の声が上がっている。

 

《最近の政府ていつも国民に「お願い」しとるな。普通は国民のお願いを政府が聞くもんじゃないのかね？》

 

《これまで国民は節電要請とか自粛要請を聞き入れてきたんだから、今度は政府が消費税廃止要請とか歳費大幅削減要請とか反セクト法制定要請とかを快く聞き入れて国民の要求にこたえるべき》

 

《政府が節電要請、、国民は政府に無駄遣いをやめてと要請したいな》

 

《なんでこっちにお願いばかり？電気代高いから言われなくてもするけど限度があるわ！！》

 

「屋内でのマスク着用も、あくまで政府の要請ですからね。さらに、今夏の節電要請以降は、政府からは国民の負担増につながる話が続出しました。

 

　紙の健康保険証を廃止し、事実上、マイナンバーカードを義務づける方針を示したと思えば、11月に入ると、岸田首相は、子ども予算の倍増は棚上げする一方で、防衛費のGDP比2％への増額に踏み込みました。

 

　新型コロナウイルスの対策として、政府は新たな対応方針を決定しています。第8波が拡大し、もっとも深刻なレベル4となれば、都道府県は『医療非常事態宣言』を出して、出勤の大幅抑制や帰省・旅行の自粛、それにイベントの延期など、より強力な要請ができるようになります。これも法的拘束力はなく、感染対策と社会経済活動の両立を目指すための、あくまで『要請』です」（経済担当記者）

 

　政府が要請ばかりしているという不満は、間違いではないというわけだ。節電要請のうえ、新型コロナウイルス第8波の拡大で、外出自粛要請まで出たら、たまったものではない。

( SmartFLASH )