岸田政権「非正規労働者ら対象の子育て給付」報道　実質増税での創設に「子育てとつけばむしり取っていい？」国民からの悲鳴

 

　政府が少子化対策として、非正規労働者などを対象とした新たな子育て支援の給付制度を新設すると、1月9日の「読売新聞」が報じている。

 

　給付の対象となるのは、育休を取得できない非正規労働者や自営業者、育休明けに短時間勤務を利用する労働者など。年間数千億円から1兆円程度の安定財源の確保が必要となるが、年金や医療保険、雇用保険などの社会保険料を合わせて月額数百円程度引き上げ、拠出金を積み立てる形をつくる。2024年度以降の制度導入を目指すという。

 

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「育児休業給付金」は、原則として1歳未満の子供を養育するために従業員が休業した場合に支給されるもの。受給対象は、雇用保険制度に加入している会社の社員となっている。雇用保険から支給されるため、加入していない非正規雇用者や自営業者などは、その対象ではない。

 

　子供がいない人や、子育てを終えた世代などを含め、全世代で子育てを支える――が政府の方針だが、SNSには多数の意見が。

 

《非正規であるが故に子供を諦めている層はいると思う。珍しくいい政策だ》

 

　と肯定的な意見もあるが、ごくわずか。圧倒的に多いのは、批判的な声だ。

 

《これさー、社会保険から払うなら結局、現役世代の負担重くなるじゃん。この施策で、本当に子供増えると思っているなら、頭の中お花畑すぎるでしょ》

 

《「子育て」って付けとけば むしり取っていい って思ってないか？結婚もしてないオレら独身者に何の関係あんの？生きながら“監獄中”みたいに感じる》

 

《シンプルに非正規なくして、賃金上げ、減税すればいいじゃない？働いた分をちゃんと支払って欲しいのよ　給付金じゃない》

 

　岸田文雄首相は1月4日の年頭会見で「異次元の少子化対策」を掲げ、8日のNHK番組では「省庁の縦割りではなく、横断的に考えていくことで全体像を明らかにしていく。政府の本気度を示していきたい」と、対策に本腰を入れる姿勢を強調している。

 

　とはいえ、実質的な増税で

 

《異次元の少子化対策はまず増税からっすよね！予想通りでさすがキッシー!!》

 

　と、半ば呆れる声が出るのも、当然か。

( SmartFLASH )