麻生太郎氏「防衛増税は国民の理解得た」発言に集まる憤激「何も見えてない」「政治家の減給、特権廃止が先」

 

　1月9日、自民党の麻生太郎副総裁が福岡県直方市で講演し、岸田文雄内閣が打ち出した防衛力強化に伴う増税について、国民の理解を得られているとの認識を示した。

 

「もっと反対の反応が出てくる可能性もあると覚悟して臨んだが、多くの国民の方々の理解を得た。真剣に取り組んでいる（政府の）姿勢を評価していただいている」

 

　ロシアによるウクライナ侵攻について「国連は何も機能していない。自国のことは自分で守らなければならないという現実が示されている」と指摘。

 

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「ロシアが北海道に攻めてこないという保証はない」、「（中国は）台湾を支配する意欲をまったく隠していない。台湾への侵攻を開始する可能性は否定できない」と、危機感を示した。

 

　そのうえで、「少なくとも防衛費の増強は、やむを得ない。それに伴って、ある程度、増税があり得るかもしれないということを含めて、私どもはこの問題に真剣に取り組んでいるという姿勢を評価していただいている。そう思って、私どもは、その方向で今、進めつつあります」と、増税への理解を求めた。

 

　大阪市の松井一郎市長は1月10日、自身のTwitterに、麻生氏の発言を取り上げた記事を貼りつけたうえで、痛烈に批判した。

 

《麻生御大、増税の理解って、いくらなんでも無理筋ですよ》

 

　政府は、2023年度から5年間の防衛費を43兆円に増額する方針で、法人、所得、たばこ3税を段階的に増税し、2027年度に1兆円超を確保する方針だ。1月7、8両日、JNNが実施した全国世論調査では、防衛費の増額について「賛成」39％、「反対」48％だったが、2027年度に1兆円超を増税で確保する方針には「反対」が71％に上った。

 

　また、防衛費を増やすための財源については「増税」8％、「国債の発行」12％、を引き離し「他の予算の削減」が72％。さらに、岸田首相が増税の実施前に衆議院の解散・総選挙をおこない、国民に是非を問う必要があるか聞いたところ、「必要がある」76％、「必要はない」17％という結果になった。

 

　麻生氏が、防衛増税について「多くの国民の方々の理解を得た」と発言したことが報じられると、SNSでは憤激する声が巻き起こった。

 

《何を見て多くの国民に理解を得たと判断してるのか 麻生太郎には何も見えてないんだろうな》

 

《「敵が来るぞ」と煽る危機感。「敵が来る理由」の合理的な説明はない。要するにこの人たち「とにかくヤバい」としか言ってない》

 

《防衛費増は理解できる。でも増税の前に政策に失敗してる政治家達の減給に特権の廃止・使途不明金をなくすのが先でしょ。そんなムダ金使ってたら共感は得られないし増税も認められないよ》

 

　2022年6月には、日銀の黒田東彦総裁が、物価高について、講演で「家計の値上げ許容度が高まっている」と発言。家計の苦境を軽視する発言として批判を浴び、「誤解を招いた表現で申し訳ない」と発言を撤回することとなった。麻生氏の発言は、果たして……。

( SmartFLASH )