岸田首相、国有財産を売っぱらって防衛力強化に非難轟々「これはヤバイ」「どこまで戦争ボケ」の声

 

　2月3日、政府は、防衛費増額の財源を確保するため、国有財産の売却など、税金以外の収入を積み立てる「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案を閣議決定した。

 

　2023年度予算案で4兆5919億円の税外収入を確保し、これを複数年度にわたって防衛費にあてる枠組み。同日中に国会へ提出し、3月末までの成立を目指す。

 

　防衛費は、2023〜2027年度の5年間で総額約43兆円にすることが2022年末に決まっている。現行水準からの増額となる17兆円程度は、4分の1を増税や建設国債でまかない、残り4分の3は歳出改革や剰余金を活用する。歳出改革で3兆円強、決算剰余金で3兆5000億円程度、税外収入で5兆円程度を捻出する計画だ。

 

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　特措法案では、このうち税外収入の確保と使途を定める。税外収入は、

 

●特別会計（外国為替資金・財政投融資）の繰入金（約3兆7000億円）
●国有財産「大手町プレイス」の売却益（約4000億円）
●新型コロナウイルス関連予算の返納金（746億円）

 

　を流用する予定だ。

 

「大手町プレイス」は東京駅近くにある商業施設で、2022年11月、財務省が政府保有分を4364億円で売却している。当時、国内の不動産取引で過去最大の金額として話題になった。

 

　新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金（422億円）、社会保険病院などを運営する地域医療機能推進機構の積立金（324億円）の合計額。つまり、病院予算を軍事費に回す形だ。

 

　両者の残余金は「年金特別会計」に返すことが現行法で決められている。この問題を1日の予算委員会で取り上げた日本共産党の宮本徹議員は、「わざわざ年金特別会計に入れると（法律に）書いてあるものまで大軍拡の財源に流用するのは大問題」と撤回を求めたが、岸田文雄首相は「特例的にご協力をいただく」と理解を求めた。

 

　国有財産に加え、年金に返納されるはずだった剰余金までなりふり構わず防衛費の財源をかき集める岸田政権に、SNSでは批判の声が多くあがっている。

 

《これはヤバイ》

 

《どこまで戦争ボケしてるねん》

 

《仮に剰余金が出ていたとしても、本来受け取るはずの年金には回らないので、年金の財源にも穴があくことになります。岸田政権が医療や年金を犠牲にしてなりふり構わぬ軍拡を進めようとしていることが公然となったのではないか》

 

　これで、少子化対策の財源も足りないとなったら、目も当てられない。

( SmartFLASH )