もうすぐドイツに抜かれそう！GDP日本4位転落を防ぐには「労働者の移動がカギ」と専門家

 

　経済規模で世界3位だった日本が、4位のドイツに追い抜かされつつある。

 

　2月19日付の日本経済新聞によると、2022年の名目GDP（物価変動を考慮しない国内総生産）は、日本は4兆2300億ドル（約560兆円）、ドイツは4兆600億ドル（約540兆円）で、差は1700億ドルだった。両者の差は、2020年は1兆1500億ドル、2021年は6700億ドルで、まさに背後まで迫ってきた状況だ。

 

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　20年前と比べると、ドイツの名目GDPは2倍になったが、日本はわずか1％増えただけだという。

 

　同紙の記事を受け、Twitterでは政府批判が広がった。

 

《アベノミクス、異次元の緩和は失敗だったという証でしょうね》

 

《こんな経済的失敗をやらかした先進国はほかにない。人口動態は無関係。他国が成長するのに日本だけ脱成長では国が立ち行かない》

 

　経済学者の金子勝氏も、次のように投稿している。

 

《【ウラジミール君と未来を共有している】アベノミクスのせいで、日本のGDPは3位から4位のドイツに抜かれそうだ。このまま自公維新に任せていけば、おそらくGDP5位のインドにも抜かれる日もそう遠くないだろう。防衛費だけ伸びて経済は停滞するロシアみたいだ》

 

　一方、自国の躍進に対し、数字上の話と否定的なドイツ人もいる。

 

「為替レート上、円が弱くなっているだけでしょう。ドイツは、移民やウクライナ戦争、エネルギー高など問題だらけで、経済は疲弊しています。難民や移民が少なくて、新幹線は時間どおり来る日本がうらやましいよ」（ベルリン在住のドイツ人）

 

　日本はこのまま下降線をたどるのか、はたまた希望は残されているのか。公共経済学が専門の関西学院大学経済学部・上村敏之教授が解説する。

 

「単純に考えると、ドイツのほうの物価が上がっているので、名目GDPは見かけ上、増えます。あと、円安で円の価値が相対的に低いので、数値が低めに出ている面はあるでしょう。

 

　ただ、報道のインパクトはけっこう大きいですね。やっぱり世界シェアの順位が落ちることには注意が必要です。それをどうやってカバーするかというと、やはり生産性を上げるしかありません」

 

　生産性を上げるには何をすべきか。

 

「労働生産性、つまり1人あたりの付加価値を高める必要があります。日本のいちばん大きな問題は、労働者の移動ができていないことです。

 

　コロナ禍で、日本では企業に補助金をたくさん配って雇用を守りましたが、他の国では失業率がすごく高くなりました。もちろん、失業が増えたときは大変なのですが、いずれ労働者は効率性が高いところに移動するので、経済全体は強くなるのです。日本は、非効率な労働や組織を温存してしまっています。

 

　コロナ禍で失業者があまり増えなかったのは、先進国ではおそらく日本だけじゃないかと思いますが、アメリカではすぐに解雇するので、失業者がものすごく出ました。でも、解雇と同時に労働移動するので、生産性は高いのです」

 

　欧米では、自分のやりたい仕事や好きな会社へどんどん移動する。日本はそれがないので、非効率な労働が残り、その結果、全体的に生産性が落ちている。上村教授は、日本もアメリカのように解雇しやすくすべきと指摘するが、日本の状況も徐々に変わりつつあるという。

 

「大学生の就職活動では、総合職と一般職という区別が数年前に消えました。ここ数年の就職活動を見ると、まさにジョブ型になっています。企業が、やりたいことは営業なのか、製品開発なのか、広報なのかと聞いてくるんですね。

 

　これは最近までなかったことです。従来は入った企業でトレーニングして、スキルを身につけるという形でしたが、これからの採用はおそらく欧米型になり、学生のときからどういう職を目指すのかを意識させるはずです。

 

　そうしたジョブ型雇用を進めると同時に、個人が自分のやりたいことのために、働きながらスキルを身につけられる仕組みが必要です。だから、リスキリングが提唱されているのはいいことだと思います。

 

　今後、会社はもっとスキルを重視して、『これができる学生が欲しい』といった形で募集を始めるはずです。そうすると、新卒一括採用みたいなものもなくなって、多様な雇用のあり方が生まれてくると思います」（上村教授）

 

　日本は労働分野にさまざまな問題を抱えているが、結局、GDPを上げるには生産性を上げるしかない。逆に言えば、日本にはまだ伸びしろがあるのか。

 

「労働移動が活性化すれば、日本も成長しますよ。ただ、スキルを身につけられない人をどうやって守るかという社会保障もあわせて考えないといけません。労働者を動かすことと、スキルを身につけられない人の生活を守ることをパッケージにして、政府は検討しなければなりません」

 

　各自がスキルを身につけ、やりたい仕事に就く。その結果、国も豊かになる。GDPなど目先の数字に惑わされず、まずは労働環境を他の先進国並みにすることが必要だ。

( SmartFLASH )