介護保険料が過去最高「平均で月6216円」へ　開始当初から3倍の値上げに「消費税はどこに消えた？」SNSで上がる悲鳴

 

　2月27日、厚生労働省は、40～64歳の現役世代が負担する介護保険料の推計が、2023年度は1人あたりの平均で月6216円（事業主負担・公費分を含む）になると発表した。前年度から111円増加する見通しだ。制度が開始された2000年度の月2075円から約3倍に膨らみ、過去最高を更新する見込みだ。

 

「介護保険料率は、3月分（4月納付分）から全国一律で、1.64％から1.82％に引き上げられます。

 

　介護保険制度が2000年4月にスタートして以来、2021年時点で65歳以上の被保険者数が約1.7倍に、サービス利用者数は約3.4倍に増加しています。

 

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　介護保険料の支払いは、40歳になった誕生月から発生します。40～64歳を含む生産年齢人口はさらに減少する一方、65歳以上の人口が増加するため、現役世代の負担も、保険料を折半する企業の負担も、増え続けることは間違いありません」（週刊誌記者）

 

　消費税がアップされても、低くなるどころか毎年、過去最高を更新する介護保険料に、SNSでは悲鳴の声が上がっている。

 

《ついに介護保険料過去最高に！　毎年値上げされ、当初の3倍になった。消費税はどこに消えたのか？》

 

《会社が賃上げに前向きに頑張ったところで、こういうことをやられると、会社側（特に中小企業）も賃上げしにくくなると思うんだけども》

 

《年金5,6万受給で其れだけの介護保険料を死ぬまで払い続ける。どうやって生活しろと？》

 

　協会けんぽの健康保険料率も毎年、見直され、東京支部では2023年度の健康保険料率が、0.19％引き上げられて9.81％から10.00％になる見込みだ。そのため、SNSではこんな声も。

 

《健康保険料、介護保険料引き上げﾋｲｨｨｨ！！　10％ってなんなの？消費税なの？》

 

《しれっとまた3月から健康保険料と介護保険料は上げる。もういい加減にしてほしい。無理だ。もたないよ》

 

　2月28日に厚生労働省が公表した、2022年の人口動態統計（速報）では、統計開始以来、出生数が初めて80万人を割り込むことが確実になった。今後も増加が見込まれる介護保険料。「月6216円でも安かった」という時代がやってきかねない。

( SmartFLASH )