奨学金「地元で結婚したら減免、出産で追加減免」元少子化担当相の提言にSNS憤激「キモさ二乗で死んでしまう」

 

　3月13日、自民党の「少子化対策調査会」は、児童手当の支給年齢を18歳まで延長することなどを盛り込んだ要望書をまとめ、同党の「『こども・若者』輝く未来実現会議」に提出した。

 

　児童手当については、第1子に月1万5000円、第2子に月3万円、第3子以降に月6万円の給付を明記。さらに新婚家庭への住宅費支援として、20代で100万円、30代で60万円を支給するよう求めた。

 

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　調査会の代表を務めるのは、元少子化対策担当相の衛藤晟一参院議員だが、この日、党会合で話した内容が、大きな反発を買っている。

 

　共同通信によれば、衛藤議員は、奨学金の返済免除制度の導入を主張し、「地方に帰って結婚したら減免、子供を産んだらさらに減免する」と述べたという。

 

　結婚や出産を条件に奨学金を減らすという政策に、SNSでは猛烈な批判が集まっている。

 

《キッッッッモ！！「出産したら奨学金返済減免してやんよ」だけで十分グロかったのに更に「地元で結婚」まで追加されとるやんけ…キモさ二乗で死んでしまう…》

 

《ネタだと思ったらマジなの！？！？奨学金まで借りて上京して学をつけた人に、国に帰って結婚して子ども産めて……どこの昭和の農村感覚だよ　そんなんだから若者が逃げるんだよ！っていうw》

 

《「地元に帰って子供産んだら奨学金減免」て普通に気持ち悪い 奨学金と子供を産むかは別問題では。それに“地元に帰る”ことが条件に追加されてるけど、地元に都市部と同等の給与をもらえる仕事がどのくらいあるの？生活できる？親の介護をさせる為？もうこんな国に子供を産むのが不安すぎる、、。》

 

　奨学金をめぐっては、10日、自民党の「教育・人材力強化調査会」が、子供が生まれたら奨学金の返済を減免する趣旨の提言をまとめたばかり。しかし、こちらも出産と奨学金を結びつけることに、反対意見が噴出していた。

 

　日本学生支援機構によれば、なんらかの奨学金を受けている大学生の割合は、2020年度時点で49.6％にもなる。対策が必要なのは間違いないが……。

 

　共産党の山添拓参院議員は13日、冒頭の衛藤元大臣の案に対し、

 

《まだこんな発想でいるのか。高学費も奨学金という名の借金も、それ自体を是正すべきであり、結婚や出産とリンクすれば解決するものではない。そうすべきでもない》

 

　と、Twitterで批判している。

 

「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄首相だが、打つ手はあるのか。

( SmartFLASH )