岸田首相「花粉症対策で結果出す」で飛び交う「花粉対策税」の恐怖　小池都知事も「花粉症ゼロ」公約掲げた過去が

 

　4月3日、岸田文雄首相は参院決算委員会で、花粉症について言及した。

 

「もはや日本の社会問題と言っていいような問題だ」と述べ、「政府において関係閣僚会議を開催し、情報共有や、効果的な対策の組み合わせに取り組んでいる。ぜひ結果を出したい」と語った。自民党の山田太郎議員への答弁。

 

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　山田氏は「花粉症は国民病といわれている。司令塔となる仕組みを作り対策をすれば、人気の出る政策になる。花粉症撲滅となれば、首相の名を歴史に残す」などと提案。首相は「（飛散抑制などの）発生源対策や発生予測、予防、治療などさまざまな対策が求められる。効果的な組み合わせを作ることが重要だ」と応じた。

 

　また、林野庁の織田央（ひろし）長官は、花粉の少ないスギの苗木を「2032年度までに、年間生産量の約7割にまで増加させることを目標に、拡大に取り組む」と説明した。

 

　現状の花粉症対策はどうなっているのか？ 林野庁森林利用課に話を聞いた。

 

「現状の対策としては、長官が国会答弁で申したとおり、花粉の少ないスギ苗木の生産量の増加が、まずひとつです。2020年度で約1393万本、全スギ苗木生産量に占める割合は約5割を達成しております。当面の目標として、2032年度までに全スギ苗木生産量に占める割合を約7割とすることを目指しています。花粉の少ないスギ苗木の生産量は、10年前の約10倍となっていますし、苗木生産については、いまがんばっているところです。

 

　ほかの取り組みとしては、いまあるスギの人工林を伐採して、それをきちんと利用していく。もうひとつは、まだ実用化のめどはたっていないのですが、スギの花粉飛散防止剤の研究開発をおこなっております。

 

　2023年度の花粉発生源対策推進事業全体の予算としては、8800万円程度。（岸田首相の答弁については）まだ具体的な内容はわかりません」

 

　岸田首相が花粉症対策に「ぜひ結果を出したい」と述べたことで、SNSでは新たな増税を危惧する声が上がっている。

 

《花粉対策税とか言い出しそう・・》

 

《この人が何かをぶち上げると、「花粉対策税」とか増税の口実にしか聞こえなくなるな》

 

《もしかしたら、花粉症対策のために 花粉症対策税 みたいなオチにならないか、非常に非常に非常に心配だ》

 

　ただ、すでに「森林環境税」の導入は決まっている。2024年度から国税として、国民1人あたり年1000円を、住民税に上乗せする形で徴収される。年600億円の税収を見込み、森林面積、林業の就業者数、人口の3つの基準で全自治体に配分される。すでに、2019年度から先行する形で、国庫から交付金として配分が始まっているが、3年間で約840億円が配分されたものの、47％にあたる395億円が活用されていない状態だ。

 

　花粉症に関しては、小池百合子東京都知事が2017年、希望の党の代表として衆院選に臨む際、党の公約のひとつとして「花粉症ゼロ」を掲げたが、具体的な成果は聞こえてこない。

 

　3月20日には、都議会・予算特別委員会で、自民党の伊藤祥広議員が、小池都知事が「花粉症ゼロ」を掲げていたことをあげ、「この季節には、小池知事は花粉症ゼロにすると言ってくれていたけれど、どうなったの、と都民からいまだに聞かれる」と質問した。

 

　これに対し小池知事は「ちなみに2019年参院選で、御党・自民党は、政策の中で『花粉症ゼロ社会を目指します』との目標を掲げている。実現に向けて、本格的に取り組む必要があるということで、御党でもぜひともご努力いただきたい」と返した。

 

　花粉症は、当事者にはつらいもの。小池都知事が掲げた公約の二の舞とならぬよう、岸田首相には、国をあげての対策を講じてほしいものだが……。

( SmartFLASH )