国民負担率50％超えの “超絶過重”…岸田首相ご自慢の「異次元の少子化対策」財源は「社会保険料」報道

 

　3月31日、政府は「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上、児童手当の支給対象の拡大などを盛り込み、今後3年間で集中的に取り組むとした。財源については、公的医療保険の保険料に上乗せする案が有力だという。同日、毎日新聞などが報じている。

 

「2月に公表された財務省の資料によると、2023年の税負担と社会保障負担をあわせた『国民負担率』が46.8％になると見込まれています。これは収入の半分近くが徴収されていることになります。

 

【関連記事：少子化対策はなぜ失敗するのか…江戸時代も独身が多かったのに現代と何が違う？】

 

　しかも、財政赤字を解消するための将来的な国民負担を加算した『潜在的な国民負担率』は53.9％になると見られているのです。コロナ禍への対応で財政赤字が大きく膨らんだとはいえ、SNSでは『江戸時代の五公五民よりひどい』と騒がれました」（経済担当記者）

 

　ちなみに、2022年度の国民負担率は47.5％、潜在的な国民負担率は61.1％なので、多少は改善されているのだが……。

 

「ルクセンブルク約85％、フランス約70％、イタリア約60％などと比べると低いという意見も永田町にはありますが、賃金が上がらない日本では負担感が増すばかりです。しかもこの先、負担率はもっと上がり、“超絶過重” 状態となるでしょう」（前出記者）

 

　なぜ、もっと上がるのか。その理由こそ、冒頭の「異次元の少子化対策」にあると、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が指摘する。

 

「『異次元の少子化対策』のメニューは出揃いましたが、その財源には触れていません。ただ、施政方針演説のなかに『社会保障全体のなかで考えていく』といった趣旨の発言がありました。

 

　つまり、少子化対策のなかには年金、医療、介護なども含まれるわけで、財源もそこから捻り出すということでしょう。考えられるのは、年金の支給額を減らす、納付期間を5年延長する、100万円程度をさらに納付するなどです。

 

　国は地方自治体にも相応の負担を求めていますから、今後は国民負担率が50％以上になることは容易に想像がつきます」

 

　そして、鈴木氏が危惧するのは「分断」だ。

 

「年金に手をつけるとお年寄りに皺寄せがいきますので、『私たちは若いときに頑張ってきたのに』という不満につながります。一方、子育て世代は『われわれがいま支払っている社会保障費でお年寄りを支えているのに』という不平につながります。

 

　選挙対策と言ってもいい『異次元の少子化対策』の施策が、日本の分断につながるのです。

 

　岸田さんは『高齢者が政府に批判的でも、若い年代の支持を取りにいこう』と思っているフシがあります。この傾向は安倍政権の『全世代型社会保障』の流れとともに引き継がれていると言ってもいいでしょう」

 

　この先、日本国民は幸せになれるのだろうか――。

( SmartFLASH )