統一地方選前半戦、共産党が各地で大幅議席減「党員除名」の影響否定も志位委員長の責任を問う声拡大

 

　4月9日、統一地方選前半戦の投開票がおこなわれ、9道府県知事選、6政令市長選、41道府県議選、17政令市議選の結果が出そろった。

 

　日本共産党は、道府県議選で、あわせて75議席と、選挙前から24議席減らした。新潟、福井、静岡、福岡、熊本の5県で、議席がゼロとなった。

 

　政令市議選でも、共産党はあわせて93議席と、選挙前から22議席減らした。京都市議選では、18議席から14議席へ大きく後退。京都府議選でも、改選前から3減の9に沈み、長く「牙城」とされてきた京都での退潮が鮮明になった。

 

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　共産党は2023年に入り、党首公選制を求める2人のベテラン党員を除名していた。2月6日、現役の党員だったジャーナリストの松竹伸幸氏を、3月16日には、古参党員で、党京都府委員会常任委員などを歴任した鈴木元氏を除名。鈴木氏は除名処分となった翌日、「何回も選挙に敗れても責任を取らない。新しい指導部に党の改革を委ねるべきだ」などと、志位和夫委員長の辞任を要求していた。

 

　4月10日、共産党の小池晃書記局長は記者会見で、相次ぐ除名処分の統一地方選への影響について「今回の選挙全体に影響を与えたとは思っていない」と述べた。「力不足が背景にある」と語る一方、除名問題の影響については「いろいろな宣伝物なども含めて、誤解を解く努力を全力でやったので、それが影響したとは思っていない」と語った。

 

　だが、SNSでは、統一地方選の惨敗により、志位委員長の責任を問う声が多くあがっている。

 

《統一地方選で県議ゼロが1県から5県に拡大。意見の違うものを敵と見做し、攻撃であると誹謗中傷してきた結果がこれである》

 

《共産党の議席の減らし方は志位和夫委員長が辞任すべきレベルだと思いますが》

 

《負けたのは仕方がないとして、この責任を志位さんに問うことができるかが今後の正念場ですね》

 

《このまま従来の言い訳、他党批判、世の中の状況など自党の原因を他にすりかえるなら将来は無くなる》

 

　当の志位委員長は4月10日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

 

《統一地方選挙前半戦、日本共産党の41道府県議選挙の当選者は公認75人プラス推薦3人で合計78人となりました。17政令市議選挙の当選者は93人となりました。ご支持、ご支援に心から感謝いたします。公約実現に全力投球で頑張ります。後半戦の全員勝利のためにどうか力をお貸しください》

 

　2人のベテラン党員が掲げた党首公選制は、退潮傾向にある党勢を回復するための改革策でもあった。在任期間は22年を超え、異例の長さで党の顔を続ける志位委員長の言葉は、果たして届くのだろうか。

( SmartFLASH )