NHK「受信料未払に割増金請求」報道で契約者数が急増　「国民を馬鹿にしている」ネットであふれる怒りの声

 

「2022年は、トップの首筋が寒くなるような契約数の減少が続いたのですが……」

 

　そう語るのは、NHKの現役職員。NHKの経営は、おもに受信料で成り立っているため、契約数の増減が、経営に大きな影響を与える。NHKの場合、経営幹部は視聴率以上に、この数字に一喜一憂している側面があるということだ。

 

　2022年4～9月の半年間で約20万件、10～12月はさらに2万件もの契約数減少があった。背景には、経費削減による個別訪問の中止などもあるようだ。

 

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　前出の職員は当初「この傾向は、2023年に入っても続くとみられていた」と語るが、じつは一転、2023年1～3月で、11万件も契約数が増えたという。

 

「4月から、NHKの視聴が可能な機器を設置していることが確認されたにもかかわらず、翌々月末日までに受信契約を結んでいない場合、『放送受信料に加え、その2倍に相当する額である割増金を請求する』という改正放送法が実行されるからです。報じたマスコミも多かったので、駆け込み契約につながったようです」（全国紙社会部記者）

 

「駆け込み契約」をした20代の会社員は「NHKは見ていないので、正直、毎月2000円も払いたくないです。だけど『割増金』を取られるもの困るし。脅された気分ですよね」と恨み節を募らせる。

 

　ニュースを受け、ネットでは

 

《NHKによる国が認めた脅迫行為の結果か》

 

《この国では一般国民は搾取の対象としてしか存在を認められていません》

 

《重税国家の日本の上にテレビ局が税金のように徴収するとは国民を馬鹿にしている》

 

　などの声があふれかえっている。

 

　さらに先日、ストーカー報道があった船岡久嗣アナウンサーが諭旨免職となり、退職金が支払われることが明らかになると「我々の受信料で退職金？」など批判が相次いだ。

 

　東京・渋谷のNHK放送センターは1700億円かけて建て替えがおこなわれており、NHKの放送開始100周年に当たる2025年から、一部の施設が運用開始となる。ここにも我々の受信料が使われていると考えると、ため息が出るばかりだ。

( SmartFLASH )