マイナカードで別人の証明書が発行された！河野太郎デジ相「開発会社のアプリが原因」に大批判「責任取れ」「政府の不具合」

 

　マイナンバーカードを使って、コンビニエンスストアで住民票や戸籍謄本の写しを発行するサービスを利用した際、別人の証明書が交付されるケースが相次いだ。

 

　誤発行が発生したのは2023年3月から5月にかけて、東京都足立区、神奈川県横浜市、川崎市の3地方自治体で、計13件。5月9日に記者会見した河野太郎デジタル相は、このように述べた。

 

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「別の方の証明書が交付されるという事案は、個人情報保護に関して国民のみなさまの信頼を傷つける事故で、まことに申し訳なく思っております。

 

　いずれの事案も富士通ジャパンという会社が開発したアプリケーションを原因とするもので、（中略）この連休中にも再度事案が発生したことを受けまして、昨日、デジタル庁から富士通ジャパンに対して2度とこうした事案が起こらないよう、システムの運用を停止して徹底的に再点検をおこなうよう要請しました」

 

　川崎市の9日の発表によると、今回のトラブルは、同市内のコンビニ2店舗で、1秒以内というほぼ同じタイミングで証明書の交付申請がおこなわれた際、先に申請した人に、後から申請した人の内容が上書きされたことが原因という。

 

「これまで河野デジタル相は、『カードの紛失や盗難によって個人情報が流出するものでなく、十分なセキュリティー対策に取り組んでいる』と、マイナカードの安全性を繰り返し強調してきました。

 

　そのうえで、今回のトラブルは証明書交付サービスのプログラムの問題であり、『マイナンバーカードや、システムに問題があったわけではない』と主張しています」（政治担当記者）

 

　とはいえ、現実に「個人情報の流出」は起きたわけで、それを一企業の責任と結論づけた河野デジタル相に対し、SNSでは批判の声が高まっている。

 

《そもそも信頼されてなかった物を河野太郎が「絶対安全!!」って言い切ってゴリ押ししたんだから責任取れよ、企業のせいにするなよ》

 

《制度のスタート時に政府は、マイナンバーは重要な個人情報として企業に対し厳格な管理を求めていた。なのに河野氏はマイナカードのセキュリティは万全だとか、なりすましはできないといった安全神話を流している》

 

《システムの不具合？それだけで済ませようとするのかこの先も。【政府の不具合！】だろが！！》

 

《重大事故という認識であれば、なおさら河野太郎デジタル相も責任取らなあかんやろ。》

 

　河野デジタル相が率先してマイナンバーの安全性を強調してきただけに、会見に違和感を持った国民は多かったようだ。

( SmartFLASH )