学術会議の改革法案、対立避けるため見送りに「解体、誰も困らない」「民営化でよくね？」SNSの冷めた声

 

「日本学術会議」に関する報道が波紋を呼んでいる。

 

　5月12日、「読売オンライン」は「学術会議の『一斉辞任』危惧、改革法案の提出見送り…岸田首相が対立回避で決断」との記事を掲載。政府は、学術会議の会員選考に、第三者による委員会を関与させる法案の国会への提出を、4月20日に見送ることを決めたが、その背景についての解説記事だ。

 

　学術会議改革担当の後藤茂之経済再生相が、「このままでは学術界との間に亀裂や混乱が生じる」と岸田文雄首相に報告。会長でノーベル賞受賞の梶田隆章氏を含む、学術会議の役員の一斉辞任の可能性もあり、世論の反発も招く。さらには、衆参補欠選挙や統一地方選も目前に控えており、首相は法案の提出見送りを了承。自民党幹部も受け入れた――という内容だ。

 

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　Twitterでは5月12日、「学術会議」「一斉辞任」などがトレンド入りし、注目を集めている。

 

「学術会議が注目されたのは2020年、当時の菅義偉（よしひで）首相が、会員候補のうち6人を任命しなかったことがきっかけです。日本学術会議は1949年に設立された『国の特別の機関』で、会員定数は210人。長年、学術会議内の委員会で会員候補を選考し、その候補を内閣総理大臣が任命するのが通例でした。しかし、菅首相はこれを拒否。任命しなかった6人は、安保関連法などに関し、政府に批判的だった学者です。

 

　ここから、学術会議をめぐる改革議論が加速、自民党はプロジェクトチームをつくり、改革案をまとめてきました。政府は、学術会議の独立性は最大限、尊重するとしながら、会員選考の透明性を高めるため、第三者の委員会の関与が必要だと主張。これに対し学術会議は、『独立性が損なわれかねない』として、断固として反対の立場を崩していません」（週刊誌記者）

 

　SNSでは

 

《一斉辞任・解体すれば？　誰も困らないよ》

 

《危惧？一斉辞任を危惧する必要は全く無し。寧ろ大歓迎。解体一択！》

 

《学術会議が日本人の為に役立った事って何ですか？つ～か税金が勿体ないから民営化で良くね？》

 

など、学術会議に対する批判的な意見が大多数を占めている。

 

「学術会議には、毎年約10億円の国費がかかっており、税金でまかなわれている以上、政府が人事に関わるのは当然、とする意見は根強くあります。一方、政府に対する助言・提案をおこなう機関として、独立性を尊重すべし、という意見があるのも当然です。ただ、学術会議の改革に反対している勢力は、共産党をはじめとする“左派色”が強いこともたしか。この問題は、単に学術会議がどうあるべきかではなく、政治的な色合いが濃いものとなっています」（同前）

 

　そもそも何をやっているのか、国民の大多数がよくわかっていないと思われるこの団体。

 

《政府は税金を使うのだから、学術会議の必要性を国民に説明すべき。学術会議はコスパに見合う存在意義があるのか、国民に示すべき》

 

という、ごもっともな意見も、SNSにはあがっている。

( SmartFLASH )