衆院選後に “自公連立” 終わる可能性も…公明党、候補者の調整次第で「自民推薦せず」、SNSでは「絶賛迷走中」との声

 

　20年以上続く自公連立政権に亀裂が入りかねない。

 

　公明党が、衆院小選挙区の「10増10減」にともなう自民党との候補者調整をめぐり、新設の東京28区で公明候補者の擁立が不調に終わった場合、「東京で自民党候補に推薦を出さない」と伝えていたことが5月15日、報じられた。

 

　これに対し、岸田文雄首相は、茂木敏充幹事長らと会談し、公明党からの要求は受け入れない方針を改めて確認。すでに自民党内では、連立解消論まで出ている。

 

関連記事：今すぐやめてほしい「タレント議員」生稲晃子4位、今井絵理子3位、圧倒的1位の大御所は？【500人アンケート】

 

　次の衆院小選挙区では、25都道府県140選挙区で改定がおこなわれ、東京28区、29区、埼玉14区、愛知16区などが新設される。

 

　公明はすでに、埼玉14区に石井啓一幹事長、愛知16区に伊藤渉政調会長代理、東京では12区で当選した岡本三成元財務副大臣を29区で擁立することを発表している。

 

　さらに5月9日、石井幹事長が茂木幹事長に「東京28区にも擁立する」と通告。石井幹事長は12日の記者会見で「（候補者調整は）最終段階に近い。公明が議席増を目指すうえで、小選挙区で戦うことが非常に重要だ。なるべく早くまとめたい」と強調した。

 

　東京28区は、練馬区東部で構成され、公明支持層が厚い地域とされる。河西宏一衆院議員（比例東京）や高木陽介政調会長が候補者として検討されている。

 

「公明には焦りがあるんです。支持層の高齢化で組織力が衰え、2022年7月の参院選の比例票は、目標とした800万票を大幅に下回る618万票に沈んでしまいました。

 

　さらに、4月の統一地方選で日本維新の会が躍進。大阪府議会、大阪市議会で過半数を得たため、維新の馬場伸幸代表は次期衆院選で、289選挙区すべてに候補者を擁立する目標を掲げています。特に、公明が議席を持つ大阪4選挙区と兵庫2選挙区（計6選挙区）では、熾烈な争いとなるでしょう。

 

　公明は、党勢を維持するためにも、選挙区が増える都県で、積極的に候補擁立を進め、票を掘り起こす必要があるわけです。これまで見送ってきた選挙区と比例代表の重複立候補を認める方針も検討中です。選挙区で擁立する有力議員を落選させないために、なりふり構ってはいられないのです」（政治担当記者）

 

　連立解消論が出るほど強気な姿勢の公明党に、SNSでは憶測が広がっている。

 

《公明党さん絶賛迷走中ですなあ》

 

《公明党は近畿で落としそうだから必死なんだろう　一線を超えた感はあるけど…》

 

《こういうことが起これば、自公政権か、自維国政権がいいか、一つの対立軸を示すことができるので、非常に重要》

 

《ここまで拗れたら本気で総選挙後に連立政権の枠組み変更もありそうだ。公明党ちょっと焦りすぎでは！？》

 

　次期衆院選をめぐっては、立憲民主党も150としていた候補者擁立目標を200に引き上げた。立憲の泉健太代表は、維新とも共産党とも候補者調整をしない方針を明言している。

 

　野党だけでなく与党内でも「ガチンコ勝負」の様相を呈してきた次期衆院選。結果次第では、新たな連立の枠組みが生まれそうだ。

( SmartFLASH )