岸田首相「子ども3歳まで在宅勤務」に集まる異論「リモートワークが既得権か」「在宅勤務で子育て無理」さすが「異次元」皮肉の声も

 

　岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐり、厚生労働省は、3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みを企業の努力義務とし、いまは3歳までとしている残業の免除権も、法改正で就学前までに延ばす。5月16日、「日本経済新聞」が報じた。

 

　現在、育児・介護休業法により、子どもが3歳になるまでは、短時間勤務制度（原則、1日6時間）が企業の義務となっている。また、子どもが3歳になるまでは、残業免除の対象となっている。

 

　厚労省は、2024年にも育児・介護休業法など、関連省令の改正を目指すという。

 

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「子ども3歳まで在宅勤務」が企業の努力義務となることが報じられると、SNSでは議論が沸騰した。

 

《岸田政権、また凄いのぶっ込んできたな。子どもを作ればリモートワークが既得権か。。「異次元」だわ》

 

《これはすごいのぶっ込んできた。独身や子供がない人がどんどん肩身が狭くなる社会になっていく予感》

 

《3歳まで在宅勤務のやつ、ホワイトカラーとブルーカラーの分断が進むというか、政府が出す案がことごとくホワイトカラーや正社員向けなのよな...》

 

と、3歳まで在宅勤務となることを「特権」と受け取る人もいれば、在宅勤務で子育ては無理という声も。

 

《この案出した人はちびっこと一日一緒にいて仕事したことあるんかな？これと一緒に保育園拡充、全員入れる状態にするまでがセットですよ、分かってます？》

 

《3歳未満の子供がいながらの在宅ワークなんて無理だと思うし、選択制などにできる仕組みを考えるのが政府与党の仕事です》

 

　また、3歳までではなく、小学校入学からの在宅勤務が必要という声もあった。

 

《手厚い保育園時代を過ごせる0-3歳の在宅勤務より自力登校、長期休み有りになる小学校1-3年生までの在宅勤務の方が多くの親は助かります》

 

《小学校入ってからが本番だと感じている。在宅勤務推奨するなら3歳までじゃないのよ。本当に必要なのは保育園の手厚いフォローが外れたあとなのよ》

 

《優先順位は小学校入った後の学童期の在宅勤務じゃないかな。小学校以降の壁の厚さを軽視し過ぎだと思う》

 

　5月17日には、子ども関連予算の一元管理に向け、特別会計の創設を岸田政権が検討していることが報じられた。財源については、社会保険料に上乗せしてまかなう案を検討しており、この特別会計で管理する方向という。

 

　現在、子ども関連予算は、省庁ごとに財源の調達方法などが異なる。児童手当や保育所運営費はこども家庭庁が所管し、一般会計からの拠出や企業からの拠出金が充てられている。育児休業給付の予算は厚生労働省が扱い、保険料を労働者と企業で折半する雇用保険料を原資にしている。特別会計に子ども関連予算を一本化し、支出と負担を明確化することで、国民の理解を得たい考えだ。

 

　特別会計を創設と、子ども関連予算の一元管理の方針が報じられると、SNSではさらに違和感が増大した。

 

《全く巨額ではない子ども政策関連予算、寄せ集めて大きく見せようとする罠。特別会計作ったところで増えるわけないし。トータルで1人当たりどれだけ増えたかがポイントです》

 

《これは筋が良くないと思います》

 

《創設したのは新しい「財布」じゃあ入れるお金（税金）はどこから？》

 

《主人40代介護保険料とられてるから上乗せされたら産まれてくる子どもに児童手当ついても手取りはがっつり減るからマイナスか。子育て罰をこれから受けます》

 

　方針を決めたり、検討するたびに異論・反論を呼ぶ岸田政権の少子化対策。たしかに、「異次元」であることだけは間違いなさそうだが……。