【次期衆院選】公明党「東京で自民候補者推薦せず」の衝撃　公明支持者の不満で加速する「連立崩壊」の序曲

公明党の西田実仁選対委員長（写真・時事通信）

　5月24日に放送された『NHKニュース7』で、NHKは独自報道として、公明党が東京では、自民党の候補者に推薦を出さない方針を確認したと伝え、永田町に衝撃が走った。

「次の衆院選挙に向けて、自公の間には、候補者調整でさまざまなかけ引きがありました。小選挙区が『10増10減』になり、公明党は、選挙区の数が5つ増える東京で積極的に候補者を擁立する構えでした。ともに新設される『東京28区』『東京29区』について、現職議員を東京29区から擁立し、東京28区でも候補者を擁立する意向を自民党に伝えていましたが、自民党の反発が強く、公明党東京都本部は、東京28区への擁立断念を正式決定したようです。

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　このことが、公明党にとっては不本意だったのでしょう。東京29区では自民党の推薦は求めない代わりに、公明党側も東京の全選挙区で、自民党の候補者に推薦を出さないことにしたようです」（政治担当記者）

　これはまさに自公の「決裂」ということになり、連立解消にもつながりかねない。

　公明党の西田実仁（まこと）選挙対策委員長は、「内容は言えない」としながらも、記者団に「自民党とは半年近くにわたって交渉してきたが、いまさら東京28区に内定者がいる、と言われても困る。自民党からは代替案が示されたが、これまで交渉では一度も出てきたことがない選挙区で、（代替案は）飲めない」と語気を強めた。

　一方で、連立政権への影響については「東京の選挙協力の話であり、連立政権の話をしているわけではない」とも語ったが、政治ジャーナリストの宮崎信行氏は「この発言に、全国の自民党関係者は驚いたと思います」と語る。

「公明党の支持母体である創価学会の応援がなければ、自民党は289ある小選挙区で50～60議席を減らすといわれています。さらに、投票率が5％アップすれば、支持政党なしの票が野党に向かうので、30議席は減るといわれていますから、結果は壊滅的です」

　一方で、じつは公明党には、連立解消を歓迎する声があるという。

「公明党は、国政選挙の比例代表で得票数の減少が続いているので、議席数確保に必死です。自民党に協力している余裕はなく、そもそも女性支持者らは、政策に違いがある自民党のために支持を訴えることに、ジレンマがありました」（永田町関係者）

　宮崎氏も「九州など、地方から自民党の候補者を応援するため、手弁当（自費）で東京まで来る公明党支持者の間には不満が多かったようです」という。

　公明党が連立政権から離脱する日は近いのかもしれない。そのとき、自民党は“独り立ち”できているのか――。

( SmartFLASH )