岸田首相のお膝元・広島県で自公激突へ「自民候補を推薦しない」公明党の方針拡大に戦々恐々

 

　次の衆院選における小選挙区「10増10減」をめぐり、自民・公明両党の候補者調整をめぐる騒動が収まらない。

 

　公明党の石井啓一幹事長は、5月25日、自民党の茂木敏充幹事長らと会談。「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」とし、新たに設置される東京28区への候補者擁立を断念すると伝えた。

 

　同時に、まるで意趣返しのように、東京の選挙区では自民党候補者を推薦しないことを決めた。この方針に自民党議員は戦々恐々としているという。

 

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「石井幹事長は『この問題は、あくまでも東京に限定している話で、自公連立政権に影響を及ぼすつもりはない』と話していますが、もし全国規模の話になったら、自民党は大変です。

 

　なにせ、公明党の支持母体である創価学会の票がなければ、自民党は小選挙区で現有議席から50～60議席も減らすと見られていますから。東京だけの騒動で収まってほしいというのが本音でしょう」（政治担当記者）

 

　だが、その心配が現実になりそうなのが、岸田文雄首相のお膝元である広島県だ。

 

「広島は現在の7議席から6議席に減り、選挙区の区割りも見直されます。問題になっているのは新広島3区です。

 

　ここは前回選挙で河井克行夫妻が公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕されたため、自民党が候補者を立てず、公明党の斉藤鉄夫国土交通相が小選挙区から立候補しました。

 

　そのため、自民党にすれば『自分たちの地盤』という意識が強いんです。次回の選挙では与党統一候補を立てるという話になっていて、自公の党本部と両党県連が協議して候補者調整をするはずでした。

 

　しかし、公明党は斉藤議員をそのまま立候補させる意向で、一方の自民党県連は石橋林太郎議員（比例中国）を擁立するように党本部に申し入れました。ところが、これに茂木氏が応じなかったのです。

 

　地元からすれば『東京28区は公明党の要望を突っぱねたのに、なんで広島3区は言いなりなんだ』となるわけです。合意は難しいのではないでしょうか。このままだと、地元は独自に石橋議員を応援することになるでしょう」（県政担当記者）

 

　30日、岸田首相と公明党の山口那津男代表が首相官邸で会談して、連立政権の枠組みに影響が出ないことを確認したが、ネットでは、本当に自公連立が維持されるのか、疑問視する声が多い。

 

　ニュースのコメント欄には、

 

《公明も突っぱねてる以上は、勝算があってのことだろうから、自民をあてにしないで自力で選挙に勝っていけばいい》

 

《もうこの際連立解消で良いんじゃないの？その方が今まで胡座かいてた自公の与党議員たち危機を感じて少しは本気になるんじゃない》

 

《もう水面下ではお互いに信頼なんてないんだろ。賞味期限が来たんだよ、憲法改正や人権問題等と両党で相容れない部分を曖昧にしながらの連立が。》

 

　といった声が目立つ。今後もまだまだ波乱はありそうだ。

( SmartFLASH )