年5日の「看護休暇」小3まで拡大検討も「たんなる欠勤扱い」「有給にして」SNSであがる悲鳴

 

　5月30日、厚生労働省は、子供が病気やけがをした場合、働く人が年5日まで休んで世話ができる「看護休暇」について、現在の「小学校入学前まで」を「小学校3年生修了まで」に拡大する方向で検討を始めた。

 

　厚労省の「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」の報告書案に盛り込まれた。また、卒園式や学級閉鎖の際にも休暇を使えるよう、取得目的を見直す方針だ。

 

【関連記事：岸田文雄首相の思わぬ“挫折”…正月休暇用に購入した『カラマーゾフの兄弟』を1巻で投げ出していた！】

 

　看護休暇は「育児・介護休業法」で規定されており、小学校就学前の子供がいる労働者は年5日、2人以上いる場合は年10日取得することが可能だ。

 

　看護休暇が小学校3年生まで拡大する可能性が報じられると、SNSでは歓迎する声があがった。

 

《ワンオペ看護やなかなか離れられない子供の看護をしている親にはとてもありがたいです》

 

《子育て世帯には嬉しいよね！こういう血の通った仕事もっとお願いします政府さん！》

 

　ただ、厚労省の「令和3年度雇用均等基本調査」によると、子供の看護休暇制度の規定がある事業者の割合は65.7％にすぎない。規模別では、従業員500人以上で「規定あり」が95.5％にのぼる一方、29人以下では60.3％。事業規模が小さくなるほど看護休暇制度の規定が少なくなっている。

 

　また、看護休暇は給与について法律上の規定が設けられておらず、「無給」が65.1％、「有給」が27.5％、「一部有給」が7.4％。看護休暇の取得者がいた事業所は28.3％にとどまっているため、SNSでは、悲鳴に似た声も寄せられている。

 

《子の看護休暇、有給扱いにしないと誰も使わないんですよね…》

 

《看護休暇について。我が社は無給だし、取得すればボーナスでは欠勤扱いとの事でした。欠勤との違いは心証のみですって。だから別に増えても減ってもどちらでも良い》

 

《無給の看護休暇、なんのために存在するのか意味がわからないんよね　看護休暇って名称変えても扱いは欠勤になるから、人事評価は下げないけど賞与は当然日数分下げられるわけで、なら年次有給休暇でカバーしなきゃいけない…》

 

　また、休暇日数の増加を求める声もあった。

 

《対象年齢拡大や取得要件緩和をするなら、日数も増やしてもらいたい》

 

《子の看護休暇、たった5日しかないので一瞬で溶ける 看護休暇を5日に設定した人子育てしたことないんか？》

 

　看護休暇制度が小学校3年生まで拡大するのは前進だが、まだまだ「異次元の少子化対策」にはほど遠いようだ。

( SmartFLASH )