岸田首相「保険証は予定どおり廃止」「母子手帳とも一体化」で拡がる拒否感「マイナカード、こんなに混乱してるのに！」

 

　6月12日、岸田文雄首相は、衆院決算行政監視委員会で、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」について、「一体化にはメリットがある」と強調。「課題を一つ一つ解決し、来年秋の健康保険証の廃止に向けて取り組みたい」と述べ、現行の健康保険証を2024年秋に原則廃止する方針に変更はないことを明言した。

 

　また、立憲民主党が求めた河野太郎デジタル担当相の更迭については、「河野大臣にはマイナンバーカードの信頼確保などに取り組んでもらっており、引き続き職責を果たしてもらいたい」と拒否した。

 

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　マイナ保険証をめぐっては、2024年秋の一本化に向けた改正関連法が2日に成立。だが、医療機関が保険資格を確認できず、患者がいったん10割負担を請求されるなどトラブルが続出。6月7日に、読売新聞は「保険証の廃止　見直しは今からでも遅くない」と題した社説を掲載した。

 

　マイナカードへの公金受取口座の登録では、本人ではない家族名義の口座の登録が13万件に達し、他人の年金情報を閲覧できるトラブルがあったことも新たに発覚している。

 

　相次ぐトラブルに、河野デジタル相は、9日に「当然、責任は大臣たる私にある。なんらかの形で私に対する処分をやらなければいけないだろう」と答弁していた。

 

　立憲民主党は同日、従来の健康保険証の存続を求める要請書を厚生労働省に提出した。要望書では、「命と健康に関する情報のトラブルで、極めて深刻な事態だ。必要な医療が受けられる体制を堅持するため、システムの総点検と健康保険証の存続を強く要請する」と主張している。

 

　岸田首相が、健康保険証の廃止方針に変更がないと明言したことで、SNSでは批判的な声が多くあがっている。

 

《なんで！こんなに混乱してるのに》

 

《トラブル続きで滅茶苦茶　でも、保険証は廃止します　ただし、マイナカードは義務じゃないよって、何じゃそりゃ》

 

《だから！健康保険証を廃止して、国民が得られるメリットは？》

 

■さらなる利用機会の拡大に不安も

 

　一方、政府は6月9日、デジタル社会の実現に向けた施策として、マイナカードの利用拡大に向けた工程表を初めて作成した。

 

　プライバシーに配慮した新しいマイナカードを2026年中に導入するほか、2023年度中に母子健康手帳とマイナカードの一体化を一部で開始。在留カードとの一体化も目指す。また、2024年度末までの早い時期に運転免許証の機能も持たせることを盛り込んだ。

 

　トラブルが続出するにもかかわらず、マイナカードの利用機会を拡大させる方針、とくに母子手帳との一体化には、強い拒否感が拡がっている。

 

《母子手帳の意味がまるでわかってない。母親証明書じゃないんだよ。あれに子どもの発達記録を残すの。それがその子の将来に役立つ記録なの。子育てもしてないんだな》

 

《母子手帳とマイナンバーカード一体化？　もう滅茶苦茶だ！！》

 

《こんなに問題発覚しても悪びれること無く次々と。何を企んでるの。皆これは気持ち悪いと思おうや。便利とかじゃない、ここまでは怪しい！》

 

　6月10・11両日、ANNが実施した世論調査では、政府が進めるマイナンバーの利用拡大に不安を「感じる」が76％で、「感じない」の18％を大きく上回った。

 

　それでもマイナカードに関して、アクセル全開の岸田政権。ブレーキをかけず突き進んだ先に何が待っているのだろうか。

( SmartFLASH )