奈良県知事、退職金3549万円辞退に「しっかり受け取れ」「4年で数千万円はもらいすぎ」の声…ほかにもいた「退職金返上」知事たち

 

　6月13日、奈良県は山下真知事の1期め（4年）の退職手当約3549万円を支給しないようにする条例案を発表した。

 

　これは山下知事が、4月の知事選で公約のひとつに掲げていた政策で、教育無償化などを実現するための財源として、自身の退職金廃止も訴えていた。山下知事の任期中に限った特例条例案だという。

 

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　ネットでは知事の態度を称賛する声に加え、《1期4年で数千万というのはいくらなんでももらいすぎ》《そんなことをして何になるのか。単にパフォーマンス》など批判もある。一方で、

 

《仕事をきちんとするのであれば、しっかりと受け取っていただきたい》

 

《いや受け取れよ！受け取る人が悪いみたいな風潮こそ悪》

 

《あんまりやりすぎると、政治を志す人がいなくなる》

 

　など「きちんともらうべき」と再考を促す声もあがっていた。

 

　ほかにも「退職手当」を辞退する知事がいる。

 

　長崎県の大石賢吾知事（1期め）は「コロナ禍という非常事態を県民のみなさまとともに乗り越えるため、自らの身を切る覚悟が必要と判断し、知事退職金を辞退します」と表明した。額は1期あたり約3144万円だ。

 

　また、一度は辞退しながら、その後に「揺れる心情」を見せる知事もいる。

 

　山形県の吉村美栄子知事は、2009年の知事選で「退職金廃止」を公約に掲げて初当選。2013年、2期めの選挙は無投票再選したが、退職金について明言を避けていた。

 

　ところが、任期満了が近づくと、減額した退職金約3200万円を受け取る考えを示した。すると案の定、県民は猛反発。前言を撤回して辞退することになった。3期めも辞退しているが、4期め（現在）については「まだ考えが及んでいない」と述べるにとどまっている。

 

　先の統一地方選挙でおこなわれた徳島県知事選。落選したが、飯泉嘉門前知事は、選挙前に5期めの退職金（3120万円）を受け取らないことを定める条例案を県議会に提案、賛成多数で可決されていた。

 

「知事退職金については、知事選に出馬した自民前衆院議員の後藤田正純氏が『飯泉氏は1～5期で2億円近くの退職金を受け取っている』と問題視。『多額の退職金は廃止する』と訴えていたので、飯泉氏は辞退せざるを得なかったのです。当選した後藤田氏も、公約どおり、受け取らない可能性が高いでしょう」（県政関係者）

 

　ちなみに東京都の小池百合子知事は、“身を切る改革” として自身の月額報酬を約146万円から73万円に減額していたが、1期めの退職金は、半減前の報酬から算出した約3500万円を受け取っている。

 

　松井一郎前大阪市長が府知事だった2015年、府の審議会の議論の結果、退職金（1期1257万円、財政再建のため780万円に減額中だった）を廃止することになったが、月額報酬に20万円超が上乗せされていた。

 

　退職金にはさまざまな人間ドラマがあるようだ。

( SmartFLASH )