一等地・表参道に「家賃6万2000円」都営住宅で問われる公営住宅の在り方「入れた人だけ得で不公平」

 

　都営住宅に関するある記事が、論議を呼んでいる。6月13日に「日本経済新聞電子版」が配信した「東京・表参道の都営住宅に応募殺到　家賃6万2000円」という記事だ。

 

　記事によると、東京・表参道にある高層マンションの都営住宅に、応募が殺到しているという。入居条件として「結婚予定のカップルで40歳未満」や収入の上限などはあるが、広さ42平方mの2DKが家賃6万2000円（月額最大）。その物件は1部屋のみで、16件の応募があったという。

 

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　入居条件のため、そもそも応募できる人は限られそうだが、表参道のマンションで家賃が6万2000円というのが、何よりも驚きだ。

 

　この都営住宅は、東京都港区北青山の「都営北青山三丁目アパート」。地上20階建てで総戸数は302戸。老朽化した「都営青山北町アパート」を建て替え、2019年12月に竣工。東京メトロ表参道駅から徒歩5分の好立地で、保育園や児童館も併設されている。

 

　この記事で「都営住宅」が注目を集めたことで、その「在り方」について、SNSではさまざまな意見が飛び交っている。

 

《年収200万とかの人を表参道の都営住宅に税金で住まわせる意味がわからん。。必要あるのか。。》

 

《表参道駅近　都営住宅　低収入世帯を住まわせてどうすんのよ　所得を調整した低収入なりすまし富裕層が住むのかな　どちらにしても一等地に都営住宅不要》

 

《違和感しかない…こんな一等地になぜ都営住宅があるの？　せめて立川とか東村山あたりにあるなら分かるけど全く意味がわからない》

 

《やっす……ここまで市場との差があると、入れた人だけが得すぎて不公平だと思うんだけど》

 

　東京都が管理する都営住宅は約25万戸。そのほかにも、都民住宅や区市町村住宅など、都内には約53万戸の公営住宅がある。平均家賃は2万3000円で、民間の家賃平均8万9600円のおよそ4分の1と格安だ。家賃が安いのは「自力では適正な水準の住宅を確保することが困難な、住宅に困窮する低額所得者に供給」（都の資料より）することを目的としているためだ。そのため、入居者には所得の制限があり、2人家族の場合、年間所得は227万6000円が上限となっている。

 

　また、都営住宅入居者（名義人）の約7割が65歳以上で、高齢化が進んでいることも問題となっている。SNSには

 

《都営住宅公営住宅も、「所得制限」が設定されてて、普通に働いてる現役若者世代は入れないように、わざと老人優遇するルールが徹底されてる。「若い現役世代は1億出してマンション買えよww俺たち老人は家賃相場の1/3以下で都心に住むからwww」って煽られてるように感じるわな。これがJAPANやで》

 

《子育て世代が優先的に入居できる住宅っていうけど、東京の都営住宅区営住宅なんて老人ばっかじゃないですか。働いてない老人が港区の公営住宅に超激安で住み医療費年金チューチューして、若い世代が1億出してマンション買わないといけないのおかしくない？》

 

　という厳しい意見もある。公営住宅は必要な存在ではあるが、その適切な「在り方」については、見直す時期なのではないか――。

( SmartFLASH )