児童手当、拡充分の支給は2025年2月から…「ラストチャンスと言いながら何この遅さ」「3歳になっちゃう」SNSで批判殺到

 

　6月14日、松野博一官房長官は記者会見で、岸田文雄首相が「来年の10月から実施したい」と表明した児童手当の拡充について、実際に支給が始まるのは2025年2月になると明らかにした。

 

　児童手当は2月、6月、10月の年3回、それぞれ前月までの4カ月分をまとめて自治体を通じて支給する仕組みになっている。そのため、2024年10月からの拡充分は、2025年2月に支給されるという。松野氏は「必要な法改正、自治体のシステム改修を経て、できる限り迅速に準備を進めたい」と述べた。

 

【関連記事：児童手当「年12万円」でも “負担増” 報道…年収900万円の育児めぐり深まる分断「贅沢できひん」「かなり高収入」】

 

　岸田首相は13日の会見で、児童手当の拡充に関して、所得制限の撤廃、「高校生年代」にも新たに月1万円を支給、0歳～高校生の第3子以降に一律月3万円を支給などと正式に発表。開始時期を「来年10月分から実施」と語ったが、実際に届くのが2024年10月なのか、2025年2月なのか不明だった。

 

　拡充された児童手当が2025年2月に支給されることが明らかになり、SNSでは批判の声が多くあがった。

 

《ラストチャンスと言いながら何この遅さ…》

 

《児童手当増額の支給開始は2025年2月て。何年先の話よ。スピード感とか言うてくれるな。いちいち腹立つわ》

 

《国民支援はなんで時間がかかってその上財源問題が出るんでしょうね》

 

　2022年10月、児童手当の特例給付が廃止されたときの恨みもあるようだ。

 

　2021年5月、世帯主の年収が1200万円以上の場合は2022年10月支給分から特例支給をやめる改正児童手当関連法が成立。この世帯で、月5000円の「特例給付」が支給されないことになった。

 

　対象から外れた児童の数は政府の推計では61万人で全体の4％。適応されたのが2022年10月分からだったため、特例給付が廃止になる世帯は、2022年6月分が最後の支給となった。

 

　今回の児童手当拡充は、2024年10月開始だが、実際に支給されるのは2025年2月。特例給付の廃止は2022年10月だが、最後の支給は2022年6月。

 

　SNSでは、この扱いの差に憤る声も上がっている。

 

《特例給付切るのは2022年10月って言っておきながら実質6月からだったし、もう、ほんと、国民痛みつけるだけ、、末っ子が初めてもらえる児童手当はほぼ3歳です》

 

《末っ子はめでたく1歳になりましたが、初回支給が2022年10月だったので人生において児童手当を1円ももらってません。特例給付すらなし》

 

《まじで、所得制限つけたり、特例給付廃止したり、増税や負担増は光りの速さで実行するのに、児童手当の所得制限は来年10月…遅すぎるわっ》

 

　岸田首相は、あいかわらず庶民の声を聞く気はないらしい。

( SmartFLASH )