「連立解消を」世論高まるなか自民・茂木幹事長の「野合」批判に「公明党と『野合』してる人に言われたくない」総ツッコミ

 

　6月17、18の両日、毎日新聞が実施した世論調査では、自民党と公明党が連立を続けるべきかの問いに「続けるべきだとは思わない」が67％で、「続けるべきだと思う」の17％を上回った。

 

　公明支持層は「続けるべきだ」が多かったのに対し、自民支持層では「続けるべきだとは思わない」が6割にのぼった。

 

　衆院小選挙区「10増10減」にともなう選挙区調整の結果、公明が自民に対し、東京での選挙協力解消を通告したことが影響したとみられる。

 

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　6月3、4日、JNNが実施した世論調査でも、自民・公明の連立関係を続けるべきか聞いたところ、公明支持層では関係を「続けるべき」が59％だったが、自民支持層では逆に「解消すべき」が57％にのぼっていた。

 

　6月5日、自民の茂木敏充幹事長は、記者会見でこの点についてこう語った。

 

「我が党の支持者でも過半数、6割近くにそういう声があること、注視しなければならない。また、今後も注視しつつ、さまざまな課題に丁寧に対応していかなきゃならない」

 

　一方、茂木氏は6月18日、立憲民主党の小沢一郎衆院議員らが次期衆院選に向け、野党候補の一本化を目指す「有志の会」を設立したことに対し、こう、けん制した。

 

「立憲民主党や共産党、日本維新の会、国民民主党は、安全保障やエネルギー政策など、国家の基本的な政策がまったく合っていない。選挙だけを目的にした組み合わせは、野合と呼ばれ、国民から批判される」

 

　だが、茂木氏が「選挙だけを目的にした組み合わせは野合」と語ったことに、SNSではツッコミが相次いだ。

 

《自民党と公明党のこと言ってるの？　選挙目的だけ》

 

《公明党と20年以上「野合」している人に言われたくない》

 

《公明党と連立解消してから言え》

 

　茂木氏は、1月17日、維新の馬場伸幸代表と国会内で会談。翌18日には大阪で、2025年の大阪・関西万博の会場を視察するなど、維新との近さをアピール。野党分断に努力してきた。そのため、SNSではこんな声も。

 

《ほら来た。やはり自民党は怖いんだよ。選挙区では26％の得票率しかないから、野党が候補の一本化を徹底すれば大敗確定だから。「自民党下野」という一つの目標のもとに協力しあうのだから野合であるはずがない》

 

《それだけ自民党にとって野党共闘はおそろしいのだろう。何としても野党共闘実現を》

 

《自由と民主主義が自公政権によって脅かされているので、自由と民主主義を取り戻すための野党連携は筋が通っている》

 

　強まる「自公連立解消」を求める声と、次期衆院選での野党一本化を求める声。茂木氏の「選挙目的だけは野合」という批判は、自民党にとって逆効果になりかねない。

( SmartFLASH )