10年間で女性議員30％に…茂木幹事長「桁の違う支援」と自賛するも冷ややかな声「何を今さら」「たんなる人気取り」

 

　6月19日、自民党の茂木敏充幹事長が「党所属の女性国会議員の比率を今後10年間で30％まで引き上げる」とした「女性議員の育成、登用に関する基本計画」を発表した。

 

　目標実現のため「女性候補者への支援金制度」「子育て中の候補者にはベビーシッター代や一時保育費用などを支援」といった方針を打ち出した。

 

　茂木幹事長は「政権与党は保守政党だが、政策や党運営で一番の改革政党でないといけない。これまでさまざまな政党が行っている支援策とは、桁の違う支援をしていくということであります」と胸を張った。まさに「次元の異なる女性候補者支援」だ。

 

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「現在、女性の国会議員の割合は全体で15.5％。自民党は11.8％です。この数字は立憲民主党の22.2％に比べて低い。今年の4月9日におこなわれた道府県議選における当選者の女性比率は、自民党5.9％に対して立憲は27％、共産党に至っては57.3％でした。執行部は『古い自民党体質』を払拭することが急務だと考えたのでしょう」（政治担当記者）

 

　実は、自民党は、2021年に超党派の議員連盟がまとめた、政党に男女均等の候補者擁立を促す「政治分野における男女共同参画推進法」の改正案に反対した経緯がある。

 

「議連は女性候補者数について、強制力のある “規定” にするように働きかけました。しかし、自民党は現職議員に男性が多く、新たに女性候補者を擁立することが難しかったことから反対にまわりました」（永田町関係者）

 

　その後もさまざまな議連が立ち上がり、女性の国会進出のための提言がなされたが、あまり効果は出ていない。

 

「自民党は今回、候補者の選定について、選挙区では原則公募、衆院の比例代表は上位を女性にするとしています。具体的ではありますが、これまでも『名ばかり公募』だったことがありますからね」と、前出政治担当記者は指摘する。

 

　ネットニュースのコメント欄でも、国民の声はシビアだ。

 

《単純に茂木氏の発言は「人気取り」「集票政策」だと思う》

 

《何を今更、政権与党ともあろう自民党が今後10年で女性議員率30％目標と打ち出して、恥ずかしく無いのでしょうか》

 

《男性女性問わず優秀な人を上位にすべきだ。数合わせで女性を上位にするのは明らかに誤っている》

 

《候補者にベビーシッターより共働き子育て夫婦にベビーシッターでしょ》

 

　有権者は自民党の本気度を注視している。

( SmartFLASH )