年1200万円「旧文通費」改革はまたも見送り　使途公開不要＆残金返還不要「自分たちには甘々」負担増の国民大激怒

 

　6月21日、第211通常国会は150日間の会期を終えて閉会した。政府が新たに提出した法案60本のうち、防衛費増額の財源を確保する特別措置法など58本が成立。成立率は96.7％に上った。

 

　衆参両院の委員長らに国会の会期中、毎日6000円が支払われる「委員長手当」を廃止する改正歳費法も成立。年間5000万円ほどの歳費が削減されることになる。

 

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　一方、国会議員に月100万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や、未使用分の国庫返納は、今国会でも見送りとなった。

 

　旧文通費は、国会議員ひとりあたり年間1200万円が支給され、非課税で使途報告や残金の返還義務がないことから、議員の「第2の財布」と呼ばれてきた。

 

　2022年2月には、与野党が旧文通費を見直すための協議入りで合意。同年4月、在職日数が1カ月に満たない場合は日割り支給に改める法改正を手がけた。だが、使途の制限・公開や、未使用分の国庫返納に関しては、協議が停滞。日本維新の会は、使途公開については今国会中に結論を得るよう、国民民主党とともに求めていた。

 

　維新と立憲民主党との「野党分断」を狙う思惑から、自民の茂木敏充幹事長は1月中旬、維新の馬場伸幸代表と会談し、国会改革について「通常国会で目に見える成果があげられるよう協力したい」と伝達していた。だが、維新と立憲の「国会での共闘」が崩壊し、衆院解散も見送られたことから、本格的な調整に動かなかった。

 

　国民民主党の玉木雄一郎代表は6月21日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

 

《旧文通費については（1）日割計算は実現したものの（2）使徒公開と（3）残金返還は実現していません。自民党には約束を果たしてもらいたいし、立民をはじめとした他の政党も、法律の成立を待つことなく自主的に使徒公開はできるはず。国民民主党は、本年から使徒公開を始めています》

 

　日本維新の会の音喜多駿政調会長も同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

 

《公明党も前向きで、旧文通費特権を守りたいのは自民党だけ。減額や廃止ではなく、使途公開すら拒む感覚は相変わらず度し難い。立憲も本気なら自主公開くらいするべきで、臨時国会でも争点にしていく》

 

　ジャーナリストの江川紹子氏も同日、自身のTwitterにこう書きこんだ

 

《この程度（自分たちがもらう月100万円の使途を明確にしましょうとか）の約束を守れない人たちが、もっと大きな約束（新たな国民負担なしに3.5兆円の少子化対策とか）を果たせるんでしょうか?》

 

　議員の「第2の財布」には手をつけない自民党の姿勢に、SNSでは批判が殺到している。

 

《月100万、年間1200万非課税で全額まるまるポッケだぜ？我が家のそもそも足りてない単身赴任手当は絶賛課税さ！れ！て！ま！す！　＼　ふ　ざ　け　る　な　／》

 

《は？国民には増税のくせに？？》

 

《国民には増税サクサク、議員宿舎は値下げ、用途不明でオッケーな文通費100万は議論すらしない。財源不足とかどの口が言うわけ？議員報酬下げてから言え！！文通費も血税だぞ！！》

 

《国民には何かしらの増税を強いるのに、自分たちには甘々だな》

 

　決定は先送りされたものの、防衛費増額のための増税、さらに、少子化対策のための社会保険料の負担増が取りざたされている。旧文通費の支給総額は、衆院55億8000万円、参院29億4000万円（2021年度）。議員の「第2の財布」に手をつけず負担増を押しつけられて、国民が納得するはずがない。

( SmartFLASH )