厚労省「マイナ保険証と紙の保険証、両方持参して」にあふれる嘲笑…あまりのグダグダに返納運動が勃発、ラサール石井も返納アピール

 

　マイナンバーカードのトラブルが止まらない。今度は、「個人情報の流出」という由々しき事態である。

 

「6月28日、福岡県宗像市役所で、住民の女性がマイナカードを使って住民票の交付を申請しました。すると、交付されたのは別の男性の住民票。宗像市は『富士通Japan』製のシステムを使っていましたが、5月から稼働を停止して一斉点検をおこない、6月17日に修正を終えたばかりでした」（事件担当記者）

 

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　この件について、松本剛明総務大臣は、30日の記者会見で「本当に申し訳ない」と陳謝、再び稼働を停止して調査をすると明かしている。

 

　マイナカードの信頼は、すでに回復困難なところまで落ちているようだ。一連のトラブルで、もっとも国民を戸惑わせているのが、マイナカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」だろう。

 

　システムの不具合や入力ミスなどから保険資格が確認できず、患者が窓口で「医療費の10割負担」を求められるケースが相次いでいる。全国保険医団体連合会会の調査では、5月23日から6月19日までに38都道府県で1291件が報告されているという。

 

　そのため厚労省は、保険資格が確認できなかった場合、「被保険者資格申立書」に記入することで、患者は3割負担で済むようにする。もし患者が「無保険」だった場合でも、健保組合など医療保険全体で医療機関に費用を補塡する。現場からは「余計な事務作業が増える」と不満の声があがっている。

 

　加藤勝信厚労大臣は、29日に開かれた「利用推進本部」の初会合に出席し、「遅くとも、8月から医療現場で徹底されるように取り組む」と述べたのだが……。

 

「あろうことか、厚労省は『無保険扱い』になるのを避けるため、マイナ保険証に加えて、従来の紙の健康保険証も一緒に医療機関に持参するよう、呼びかける方針です。いままで紙の保険証1枚で済んでいたのに、なぜか2枚持っていくことになるのですから、意味がわかりません」（同）

 

　実際、ニュースサイトの書き込み欄には、

 

《結局、日本では政府のデジタルはとことん信頼性がなく、アナログで保険を掛けるというオチになりましたね》

 

《問題が解決するどころか毎日毎日どこかでトラブル。これ以上国民を振り回さないでください》

 

《両方持つ必要あるなら、マイナ保険証なんて要らないじゃん。大切な番号だからあんまり持ち歩くなと言ってたのが、いつの間にか、持ち歩いて誰かに拾われても暗証番号あるから大丈夫、に変わってて意味不明だし》

 

　など不満や嘲笑があふれている。

 

「こうしたグダグダな状況を受けて、マイナカードの返納が大きく増えているようです。3月末には、返納が約42万枚に達したことが明らかになっています。ツイッターでは返納運動が起き、ラサール石井さんも返納をアピールしていました。

 

　27日、松本剛明総務大臣が『カードを持つことの意義やメリットについて理解を得るよう努めたい』と述べましたが、もはや返納の動きは止まらないでしょう」（同）

 

　厚労省がマイナカード利用者に「マイナ保険証のメリット」を聞いたところ、56.5％が「特になし」と答えたという。政府も、このあたりで一度立ち止まる必要があるのではないか。

( SmartFLASH )