大阪万博、前売り券1400万枚を経済界と自治体などに割り当てで集まる批判「押し売りのボッタクリ」転売防止策に疑問も

 

　2025年大阪・関西万博の入場券について、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が検討を進めている販売計画の概要を、7月29日、読売新聞が報じた。

 

　報道によると、入場券の販売枚数は2300万枚を目指し、6割にあたる1400万枚を前売り券とする。前売り券は経済界と、自治体・万博協会にそれぞれ700万枚ずつ割り当てるという。

 

　SNSでは、自治体にも入場券が割り当てられることに批判的な声が多く上がった。

 

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《おいおい、自治体にまで割り当てるなよ。維新首長の所は多めに掴まれそう》

 

《えっ・・！自治体に割り当て！?　なんで自治体が負担せなあかんの！?　700万枚って、450億円以上ですよね》

 

《押し売りのボッタクリすごいな　自治体？ 税金やん　関西全体で沈没しそうな皮算用…》

 

　また、経済界が割り当てられる700万枚は、2024年10月6日まで販売される大人1日券（6000円）での購入を想定し、転売を防ぐため、個別IDを付与する見通しだという。このことにも、疑問視する声が上がっている。

 

《パビリオン建設もままならないイベントの転売不可の前売りチケットって、ババ抜きのババじゃね？》

 

《転売防止で個別IDを付与するのか。販売先社員でないと使えないとなると余りまくるだろうな》

 

《転売対策って希少価値が高い指定席券や、そもそも入手自体が困難なチケットでやるから意味があると思ってたけど。不思議なことをするもんだ》

 

　2025年4月の開幕まであと1年8カ月余り。だが、観客の呼び水となる魅力的なパビリオンの建設は、一向に進んでいない。

 

「万博では、約50の参加国・地域が、自前で建てる『タイプA』と呼ばれるパビリオンの出展を予定していますが、やっと韓国が申請手続きに入っただけ。

 

　万博協会は、開幕に間に合いそうにない国・地域には、工期が短い『プレハブ工法』で箱のような建物を代わりに建てて引き渡し、それぞれの国・地域に内外の装飾を任せる『建て売り方式』を検討していることも報じられました。建設費は、この方式を受け入れた国・地域に求めるようですが、これでは魅力的なパビリオンとなる期待はできません。

 

　万博の会場建設費は大阪府と市、経済界で3分の1ずつ負担となりますが、すでに当初見込んだ1250億円から、約1.5倍の1850億円に増額されているうえ、さらに増額となることが確実視されています」（政治担当記者）

 

　7月21～23日、読売新聞社が実施した全国世論調査で、大阪・関西万博に「関心がない」は65％。魅力がいっさい発信されない万博の前売り券を割り当てられては、たまったものではない。

( SmartFLASH )