大阪万博、前売り券を関西企業に200億円分購入依頼「関西まとめて沈む」SNSに早くも集まる「失敗」の危惧

 

　7月6日、2025年大阪・関西万博をめぐり、関西の有力企業で構成する関西経済連合会（関経連　松本正義会長）が、加盟する主要企業に、1社あたり15～20万枚の前売り券を購入するよう求めていることが報じられた。前売り券は大人6000円で、購入額は1社あたり約9～12億円になる見込み。

 

　割り当ての対象は、関経連の会長と16人の副会長が所属する企業17社で、それぞれが購入すれば合計額は150～200億円程度になるとみられる。関経連の松本会長は、万博の実施主体である日本国際博覧会協会（万博協会）の副会長も務めている。

 

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　協会は、万博の運営費を当初、809億円と予定していたが、人件費の上昇などで数百億円、上振れる見通し。大人約5000円と想定していた入場券の基本料金を、7500円に引き上げた。

 

　万博の入場者数は2820万人と想定。松本氏は運営費の安定確保のため、6割程度の前売り販売が必要との見方を示している。

 

　経済界は、会場建設費の3分の1も負担する予定だが、今回の購入分は最大でも約340万人分にとどまり、経済界としてさらに協力が必要になる可能性もある。

 

　万博をめぐっては、参加する国や地域が独自に建てるパビリオンの工事が、開幕までに完了しない可能性も取りざたされている。

 

　万博には153カ国・地域が参加を表明。各国・地域が費用を負担して、独自のパビリオンを建てる「タイプA」には、米国や中国、ドイツ、オランダなど約50カ国・地域の参加が見込まれている。

 

「タイプA」では、日本国内の業者と工事契約を結び「建設許可」を大阪市に申請する必要があるが、7月3日時点で申請はゼロ。背景には、建設業界の人手不足や資材価格の高騰があるとされ、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は6月22日の記者会見で「本当に（建設が）間に合うのか」と懸念を示していた。

 

　7月3日、大阪府の吉村洋文知事は、開幕まで時間的に余裕がなくなっていることは事実だとしたうえで、「（万博協会に加え）国、大阪府・市、建設業界が一体となって進めていく必要がある」と述べた。

 

　主要パビリオンの申請がゼロのなか、1社最大で20万枚、12億円の前売り券購入依頼が始まったことに、SNSでは、万博が失敗に終わる可能性を危惧する声が上がっている。

 

《建屋完成も間に合わず、パビリオン申請も1ヶ国もなく、関係道路も間に合わないと言われている中で、前売り券を半ば強制的に購入させるって、かなりの滅茶苦茶ぶりではないだろうか？》

 

《関西まとめて沈むんじゃないのこれ》

 

《やっている事が、政治家のパーティー券押し付けと、なんら変わらない。万博が始まったら、入場している客のほとんどが一般客ではなく、スーツを着た『関係者のおっさん』ばかりという光景が見られそう》

 

《ここまでしなくてはいけないイベントの存在意義とは》

 

　2025年4月に開幕する万博の、会期中の入場券は7500円。万博協会は、一般客が見たくなるパビリオン建設を進め、想定する入場者数2820万人を達成することができるだろうか。

( SmartFLASH )