自民・茂木幹事長「補正予算編成」表明で電気・ガス・ガソリン補助金延長もSNSで「補助金より減税」求める大合唱「配るなら取るな」

 

　8月26日、自民党の茂木敏充幹事長は、自民党本部で講演し、物価高騰を受け、「本格的な経済対策を秋にはまとめ、補正予算を実行したい」と述べた。補正予算の編成について、政府・与党幹部が言及したのは初めて。

 

　政府が負担軽減策として実施している電気・ガス料金の補助が9月末に期限を迎える。茂木氏は「電気・ガス代は、夏を過ぎると電気の消費量が減るので、いったん秋は少し収まるが、また冬になったら上がるのは間違いない」と指摘。「電気代、ガス代の対策、投資や賃上げを進めるための中小企業に対する支援策など、本格的な経済対策を秋にはまとめたい」と述べた。

 

　また、「ガソリン価格を当面、まず抑える」と述べ、経済対策に先立ち、ガソリン代の抑制策を打ち出す方針を強調した。岸田文雄首相は8月22日、ガソリン価格抑制のための補助金について、9月末までとしている期限の延長に向けて、与党内で検討するよう指示していた。

 

【関連記事：「それでもガソリン税は下げない」…自民党・松野官房長官の「トリガー条項解除否定」に怒りの声】

 

　兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏は8月27日、自身のX（旧Twitter）にこう書きこんだ。

 

《『本格的な経済対策をまとめて補正予算を実行していきたい』と自民党の茂木幹事長。そうであれば「物価高の抑制策」にとどまらず、「国民負担の軽減策」や「所得が増える対策」もお願いしたい。今の日本の国民は「生かさぬように殺さぬように」の状態におかれ続けている・・・》

 

　8月25日には、立憲民主党が、ガソリンなど燃料価格の高騰をめぐり、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動などを経済産業省に要請した。

 

　トリガー条項は、ガソリン価格の平均が3カ月連続で1リットルあたり160円を超えた場合、価格に上乗せしている税金（約25円）の課税をやめる制度だが、現在、凍結されたまま。同党の長妻昭政調会長は「条項を解除したほうが（金額が安くなり）国民にわかりやすい」と記者団に述べた。

 

　同党の泉健太代表も8月26日、自身のXにこう書きこんだ。

 

《分かりにくい元売り補助より、トリガー分の25.1円が直接下がる方が明確です。》

 

　茂木幹事長は、補正予算編成を表明したものの、SNSでは、電力・ガス会社や石油元売りへの補助金による価格抑制策ではなく、減税を求める大合唱が起こっている。

 

《一番やるべき経済対策は減税なのに、上から目線のバラマキばっかり、、、》

 

《補助金じゃなくて減税しろ　補助金は中抜きされる　配るなら取るな　減税じゃないと意味がない》

 

《補助金じゃなく減税しろや。補助金なんて企業にばら撒いてるだけじゃん。結局値上げはされてて、それで軒並み電力会社はめっちゃ利益出してるとかおかしいだろ？》

 

　SNSで《増税メガネ》なる不名誉な「あだ名」がつけられた岸田文雄首相。減税に踏み切れば、このあだ名も払拭することができるはずだが……。

( SmartFLASH )