家計負担20万円増！　「年内に1ドル＝150円」説も出る超円安で相次ぐ値上げ「円安貧困」地獄にあえぐ国民

日本銀行本店（写真・AP/アフロ）

　円安の加速が止まらない。8月29日夜には、年初来高値となる1ドル＝147円を更新した。

「大きな理由は、日米の金利差です。米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレを抑えるため金利を高くしています。一方の日本銀行は、金融緩和を続けているので低金利のまま。金利が高いドルを買い、円を売る動きが止まらず、円安になっています」（経済担当記者）

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　円安になれば、輸入価格はあがる。その最たる例がガソリン価格である。現行の方法で調査を始めた、1990年以降のレギュラーガソリンの全国平均小売価格の最高値は、2008年8月の185.1円だった。しかし8月28日に185.6円となり、最高値を更新。政府の補助金がなければ、販売価格は約195円とも推計される。わずか0.5円の差だが、その内容は大きく異なるのである。

「2008年は1バレル＝約140ドルでしたが、現在は1バレル＝約80ドルです。原油価格は、40％ほど下がっているのです。それでも小売価格がいまと変わらないのは、当時は1ドル＝90円台という円高だったため、輸入時の価格が抑えられていたからです。8月31日付の日本経済新聞は、2022年からのガソリン価格の上げ幅1リットル19円のうち、円安が押し上げ影響したのは16円だったという、日本エネルギー経済研究所の試算を掲載しています」（週刊誌記者）

　このままの円安状態が続けば、エネルギーや食品など、幅広い分野で輸入品に頼り、実質賃金も15カ月連続で前年割れをしている日本は「円安貧困国になる」（経済界関係者）という指摘がある。一部報道では、2022年度から2年間の円安による家計の負担増は、20万円に迫るともされている。

　東京商工リサーチも、8月31日に「200社のうち、2023年1月以降の出荷・納品分の値上げ（見込みを含む）を公表したのは164社で、対象品目は3万1024品に達する。長引く円安や上昇が続くエネルギー価格も影響し、輸入食材を中心に、商品の値上げや内容量の削減を余儀なくされている」とのリポートを発表している。

　この行き過ぎた円安の是正には、日銀の政策変更が待たれるが、自民党内には「抵抗勢力」があるようだ。「いまでは自民党国会議員の6割にもなる」（政治ジャーナリスト）といわれる、「安倍チルドレン」の存在である。政治評論家の加谷珪一氏が語る。

「大規模緩和策を終了し、金利を上げれば円高になる可能性は高いと考えられます。しかし、自民党ではアベノミクス継続を強く主張するグループの力が強く、政策を転換するには、この人たちを説得する必要があります。あわせて、金利を上げると住宅ローンの破産者が増えたり、企業倒産が増えるといった悪影響もありますから、その対策も必要となるでしょう」

　年内に1ドル＝150円を突破すると予測するエコノミストもいるなかで、「円安貧困国」にならないための効果的な政策が求められている。

( SmartFLASH )