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インボイス「反対署名」50万筆超! 立憲「廃止法案提出」も蒸し返される連合・芳野会長「着実に導入」発言

社会・政治FLASH編集部
記事投稿日:2023.09.25 18:19 最終更新日:2023.09.25 18:22

インボイス「反対署名」50万筆超! 立憲「廃止法案提出」も蒸し返される連合・芳野会長「着実に導入」発言

連合の芳野友子会長(写真・時事通信)

 

 10月1日から開始予定のインボイス制度に反対する署名が50万筆を超え、日本のオンライン署名史上、最多記録となった。

 

 9月24日、オンライン署名サイト「Change.org」で、 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が賛同を求めた「STOP!インボイス」の署名は、目標とする50万筆に達した。これまでの最多は、2021年のコロナ禍における東京五輪の開催中止を求める、46万5481筆だった。

 

 

 インボイス制度は、事業者が取引する際、消費税の税率や税額を記載した請求書(インボイス)を使うルールのこと。

 

 課税売上高が1000万円以下の小規模事業者がインボイスを発行する場合、これまで免除されてきた国への消費税納付の義務が新たに発生することから「フリーや零細企業などで働いている人の負担があまりにも大きい」として、憂慮する意見が続出していた。

 

 9月24日、立憲民主党の泉健太代表は自身のX(旧Twitter)にこう書きこんだ。

 

《インボイスの導入に反対。立憲民主党は、多くの事業者から声を聞き国会にインボイス廃止法案を提出しました。ぜひ法案の成立を!》

 

 2022年3月、立憲は、「インボイス制度廃止法案」(正式名称:所得税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案)を衆院に提出している。

 

 9月12日には、党HPで《立憲民主党はインボイスの制の廃止を求めています》として、あらためてこう主張した。

 

《インボイスを発行できない免税事業者は、取引過程から排除される可能性があり、逆にインボイス発行事業者(課税事業者)になると、税負担と事務的なコストが大幅に増大するという状況にあります。この板挟みの中で、事業継続が困難となり、廃業を選択せざるを得ないという事業者も少なくありません。

 

 そして、これら免税事業者の中には、声優、俳優、デザイナー、イラストレーター、アニメーター、ライター、個人タクシー、居酒屋、一人親方、シルバー人材センターの会員など、多くの業種が含まれています。インボイス制度の導入は決して他人事ではなく、日本の社会・経済・文化の土台を揺るがしかねない、一大事なのです。》

 

 だが、ここで再度、注目されているのが、連合の芳野友子会長の過去の発言だ。

 

 松井一郎・前大阪市長(日本維新の会前代表)は9月24日、自身のXにこう書きこんだ。

 

《最大支持団体がインボイス賛成、立憲の皆さんはどうするの?》

 

 そこには、《連合・芳野会長、インボイス「着実に導入すべき」》と題した、2022年11月29日付の日本経済新聞の記事が貼りつけられている。芳野氏が会長就任から1年を経過したのを機に応じたインタビューで、インボイス制度について聞かれ、芳野氏はこう答えているのだ。

 

「インボイス制度は消費税の制度的な不備を改善する観点で着実な導入が必要だ。導入の前提として免税事業者が取引から排除されたり、不当な値下げを要請されたりしないよう取り組みを強化する必要がある」

 

 この記事は9月24日、SNSで拡散。芳野氏と立憲に、批判的な声が多くあがった。

 

《芳野連合会長の思考回路は自民党や経団連と同一なんだよ。インボイス制度が複数税率による増税を容易にし、国民全体の負担が増加することについてはこれっぽっちも憂いていない》

 

《こんな大企業の経営者目線の人が労働組合の代表者ヅラして、連合傘下の有権者と立憲民主党(←インボイスに反対している)に影響力を与えている限り、自公政権は安泰ですね。前任の神津の方がまだマシに思える最悪のレベル》

 

《結局、立憲民主も国民民主もインボイス導入反対をポーズでしか言えないのはこれが理由だろ。労働貴族にとっては、フリーランスなんて身分は存在しちゃいけないんだからな》

 

 芳野会長は9月14日の定例会見で、インボイス制度について問われ、こう答えている。

 

「連合は、消費税の制度的な不備を改善する観点から、インボイス制度の着実な移行と運営をはかるべき、との立場を取っていますが、制度導入に対してさまざまな声があることも承知をしており、中小企業ですとか、個人事業主などへの円滑な導入支援が必要だと考えています。

 

 具体的には、引き続き免税事業者を選択された方への取引排除ですとか、不当な値下げ要請などが発生しないよう、現段階から注意喚起をおこなうことですとか、エネルギーや原材料費などの価格転嫁や、消費税の取り扱いも含めた適正な取引環境が担保されるよう、下請振興基準の遵守などの取り組みを強化していく必要があると考えています」

 

 立憲の川内博史前衆院議員は、9月24日、自身のXにこう書きこんだ。

 

《私達立憲民主党は、消費税に関してインボイス導入に反対している。連合にも弱き者の立場に立っていただきたい。》

 

 連合と立憲の溝は、さらに深まるばかりだ。

( SmartFLASH )

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