鈴木エイト氏が危惧「統一教会が第二のオウム真理教になる」解散命令で“過激化・先鋭化”二世信者集会では「特攻隊」発言も

 

「君たちは世を救い、日本を救う特攻隊だ」

 

　9月17日、韓国の“聖地”、清平（チョンピョン）で、6000人の日本人二世信者に発破をかけたのは、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁だ。

 

　実際、現在の統一教会が“特攻隊”が必要なほど“敗戦”目前なのは、間違いない。

 

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「岸田文雄首相は、10月中旬には、教団への解散命令を東京地裁に請求する予定です。裁判所が解散命令をおこなうと、教団は宗教法人としての税制優遇を受けられなくなります」（社会部記者）

 

　こうした状況下で、教団は「過去最大の危機にある」と分析するのは、統一教会に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏だ。

 

「そもそも、教団本部は資金不足なんですよ。教団は、韓国にある超高層ビルの地上権や、米国にあるUCIという教団の資産管理団体の所有権を、本家から分裂した文顕進（ムン・ヒョンジン）率いる“三男派”と裁判で争ってきました。しかしどちらも敗訴し、三男派に約1000億円を支払わなければいけない状況なんです」

 

　そして、肝心の日本からの送金は“事件前”の水準に戻っていない。

 

「2023年6月の時点で、日本本部は韓国への送金はしないと発表しました。しかしその裏で、日本の幹部が訪韓する際は『1人100万円を持たせろ』という指示が出たんです。結局、内部からの反対意見や、当局による監視の目を恐れ、金額はぐっと下がったようですけどね。今回の二世集会も、6000人という人数は過去最大級ですが、集金よりも教団離れを防ぐための“囲い込み”が目的でしょう」（エイト氏）

 

　もはや死に体の統一教会。これで解散命令が出れば“一件落着”かと思いきや、エイト氏は不吉な予言をする――。

 

「一部の信者が過激化、先鋭化する恐れがあります。“実力行使”も、あるかもしれませんよ」

 

　実際、統一教会のホームページを覗いてみると、ニュースリリースには「文科省による『質問権行使』の違法性について」といった発表をはじめ、統一教会への“攻撃”を非難する声明であふれている。

 

「彼らの自己認識は『我々は宗教戦争の被害者であり、解散命令請求により、国からも弾圧されている』というものです。そんななかでも教団に残る信者は、まさに“信じ切っている”人たちです。彼らの『攻撃されている』という、強迫観念がより強まれば、突発的な“こと”を起こす可能性がないとはいえません。まさに、かつてのオウム真理教のようにね」（エイト氏）

 

　オウム真理教が、1990年に衆議院選で惨敗して以降、“テロ”へとひた走ったのは、周知のとおりだ。

 

「実際、私は23日に武蔵大学で講演したのですが『鈴木エイトを呼ぶべきではない』という趣旨の大量のメールが大学に届いていたようです。ほかにも、元二世信者の小川さゆりさんや、カルト問題の専門家である紀藤正樹弁護士も、ネット上で多くの攻撃を受けていますからね」（同前）

 

“被害者”のひとりである紀藤弁護士も、教団の“先鋭化”に警鐘を鳴らす。

 

「信者に脅迫されたことはありますよ。威嚇されたこともあるし、かつては繰り返し無言電話もありました。先鋭化は、どの教団でもあり得ることですね。1996年に解散命令を受けたオウムでは、アレフ（現・Aleph）はもちろん、『ケロヨンクラブ』という内部で傷害致死事件を起こすような団体まで出てきました。オウム事件の反省を踏まえ、政府が検討しておくべき『脱会信者』への対策が、2000年代の初頭でストップしているんです。“解散後”の信者をどうするのか、すぐに検討を開始するべきでしょう」

 

　一方の教団側は、こうした危惧の声にどう答えるのか。質問状を送ったところ、今回の集会については「二世信徒の信仰教育のためにおこなわれた集会です」と答え、教団の資金難や先鋭化については否定した。

 

「もちろん、こうした危険があるからといって、解散命令を出すべきでないというわけではありません。解散後も、監視できるような法整備が必要なんです」（エイト氏）

 

　イタチの最後っ屁だけは勘弁してほしい。

( 週刊FLASH 2023年10月10日号 )