岸田政権　ベビーシッター割引券年度半ばで配布終了「まだ今年度半分よ？」「控除するのがあるべき姿」SNSで批判殺到

 

　10月2日、仕事のためにベビーシッターが必要な会社員に利用割引券を配布する政府の支援事業について、2023年度半ばにして終了したことがわかった。配布枚数が上限の39万枚に達し、予算が底をついたためだ。同日、毎日新聞が報じた。

 

　割引券の配布事業は、こども家庭庁が全国保育サービス協会に委託して実施。厚生年金が適用される事業所が対象で、対象児童1人につき1日4400円分（2200円×2枚）までの補助が、企業負担1枚当たり70円（事業主全体の労働者数が1000人以上の大企業では180円）で受けられる。乳幼児または小学校3年生まで（障害などにより介護・お世話が必要な場合は小学6年生まで可）の児童が対象となっている。

 

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　1家庭で1カ月最大24枚まで使用可能で、最大で月に52800円の補助が受けられる。

 

　財源は「子ども・子育て拠出金」という税金だ。会社や事業主から「社会全体で子育て支援にかかる費用を負担する」という名目で、従業員の厚生年金と一緒に日本年金機構が徴収する。

 

　社会保険料は雇用者側と従業員が折半するが、この拠出金は雇用者側が全額負担。2020年4月より拠出金率は0.34％から0.36％に引き上げられた。

 

　毎日新聞によると、2022年度もベビーシッター割引券の配布事業は、年度途中で予算が底をつき、当初予算の6億3000万円に加えて、秋の補正予算で3億1000万円を計上。

 

　2023年度も2022年度並みの利用を予想し、当初から9億6800万円を用意したが、過去最多の約4100社が利用を希望したため、すでに配布上限の39万枚に達してしまった。

 

　だが、こども家庭庁によると、2022年12月に事業主側との協議で「今年度は予算の範囲内で行う」との方針を決めており、事業主側は「設定された発行枚数に達した場合は、年度途中でも打ち切ることをしっかりと周知し、予算オーバーとなることがないようにしていただきたい」と強く求めていた。そのため、補正予算案の検討はしていないという。

 

　ベビーシッター割引券の配布事業が、2023年度半ばにして終了したことに、SNSでは批判的な声が多く上がった。

 

《悲報　ベビーシッター割引券今年度終了　やばい、あと11枚しかない…　次年度までの半年間どうしよう…想定よりめちゃくちゃ早く終了した…まだ今年度半分よ?》

 

《今月分使ったら追加申込予定だったのに、来月以降使えないなんて、痛すぎる。。。》

 

《これが異次元の少子化対策か。。。絶句。》

 

《こーゆーの、本来は給与収入を得るための必要経費として控除の対象とするのがあるべき姿だと思うんだけどね》

 

　厚生労働省によると、2023年4月末の厚生年金保険の適用事業所数は約270万。過去最多の約4100社がベビーシッター割引券の利用を希望したといっても、割合は0.0015％にすぎない。

 

　SNSでは《企業型ベビーシッター割引券の導入に向けて準備中》という声も多く上がっていた。それが年度半ばで終了では、《さすがにあかんやろ、岸田総理》といわれてもしかたがないだろう。

( SmartFLASH )