「いじめという言葉なくそう」「厳罰化を」文科省調査で史上最多「68万件」…不登校も30万人の衝撃

 

　文部科学省が全国の小・中・高校などを対象におこなっている調査の概要が明らかになった。2022年度に認知された「いじめ」の件数は、前年度から1割増の68万1948件。不登校の小中学生は前年度から2割以上も増え、29万9049人。いずれも過去最多となった。

 

「『いじめ』『不登校』ともに、近年急増しています。2013年度の調査では、『いじめ』の認知件数は18万5803件。『不登校』は11万9617人でした。9年で、『いじめ』は約3.7倍、『不登校』は約2.5倍になったわけです。

 

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『いじめ』と認知された68万件のうち、心身に深刻な被害が生じる『重大事態』と認定されたのは923件で、こちらも過去最多となっています。

 

『いじめ』の認知件数が増えたのは、これまで隠れていたものが明るみに出てきたとして評価すべき部分もありますが、いまだに学校側が『いじめ』を認めないケースも多数あり、事態は深刻です」（週刊誌記者）

 

　SNSでは、

 

《いじめ68万!? 教育機関何してんの？ 温暖化問題より国益損なってんだろ？》

 

《報告できなかった子も含めるともっと多いんだろうな》

 

　などの声が多数。なかでも多いのは、「いじめ」という言葉を変えるべきでは、という意見だ。

 

《もう「いじめ」という言葉は使わずに、犯罪名を使うべき　学校は治外法権区域じゃない、「いじめ」は立派な犯罪　フランスのように厳罰化するべき　子供だから、学生だからと言って加害者を守る必要はない》

 

《まずはいじめをなくそう。いじめって言葉を。暴行罪、脅迫罪、強要罪。立派な犯罪という認識に変えてなきゃ》

 

　2011年、滋賀県大津市で、いじめが原因で中学2年の男子生徒が自殺したことをきっけかに、2013年には「いじめ防止対策推進法」が施行された。それから10年が経つが、

 

《いじめに対する法律が作られてるのに、68万件もいじめがあるのは明らかにおかしい。法律が如何に機能してないか分かる。子供は善悪の区別が付かず失敗を繰り返し成長するのは分かるが、線引きは必要だろう。いじめはアウトだ。そろそろ犯罪として扱うべき時期ではないですか？》

 

《法律が大人専用に組まれてるからダメ。子供専用の特別法、組んでよ。いじめ防止対策推進法見たけど罰則規定何も書いてないじゃん。何のためにあんの？この法律》

 

　などの意見もある。

 

　10月3日には、熊本県立高校のサッカー部で、男子生徒が先輩から全裸で土下座を強要され、その様子を撮影される「いじめ」が、2022年1月にあったことが発覚した。

 

　毎日のように報じられる「いじめ」。これもこの国の「病」なのか――。

( SmartFLASH )