「物価高から生活を守る」も「物価下げる」とは言わない岸田首相「息子との鍋で物価に詳しい」口先だけにあきれる国民

10月16日、都内のスーパーを視察した岸田文雄首相（写真・時事通信）

「総理大臣になる前は議員宿舎で息子と過ごしていましたが、男世帯で鍋物を作るので、肉や野菜も近くのスーパーで買っていました。そのときと比べて高くなっています」

　10月16日午後、都内のスーパーを視察した岸田文雄首相は、肉や野菜の価格高騰を目の当たりにして、スーパー従業員などとの車座対話でこう感想を述べた。

関連記事：今すぐやめてほしい「タレント議員」生稲晃子4位、今井絵理子3位、圧倒的1位の大御所は？【500人アンケート】

「長男との宿舎エピソードは、首相の鉄板ネタです。今回も親しみを演出するために用意していたのでしょう。と言うのも、報道各社の最新世論調査で、内閣支持率は軒並み『政権発足以来最低』を記録しました。そのため首相は支持率回復も狙い、10月末までにまとめる経済対策では『まずは物価高から国民生活を守る、これを第一の柱にする』としていますので、庶民感覚をアピールしたかったのだと思います。

　経済対策にはスピードを重視するため、法改正が伴う所得税減税などは盛り込まず、ガソリン価格や電気ガス料金の激変緩和措置に代表される補助金と給付金の“バラマキ型”になるようです」（政治担当記者）

　これに、自民党内からは異論が出ている。「補助金や給付金は一時的な対処療法。恒久的に続ける施策ではない。国民は抜本的な経済対策を望んでいるのだが、このままだと『岸田政権は無策』というレッテルを貼られてしまう」と中堅議員は危惧する。

　だが、そのレッテルはすでに貼られている。最新の世論調査でも「経済政策に期待しない」が6割に達しているのだ。

　経済評論家の門倉貴史氏も、Yahoo!ニュースのコメントに《ガソリンの補助金にはすでに6兆円の税金が投入されており、今後さらに膨らむ公算が大きい。一時的な補助金よりも恒久減税にしたほうが、ガソリン高から国民生活を守るうえでは有効だろう。トリガー条項の凍結解除によってガソリン税の暫定税率分（1リットル当たり25.1円）を一時停止にすれば、かなりの価格抑制効果が期待できる》と投稿。トリガー後の税収減も一時的で、実質的な減税になり、家計の可処分所得を下支えしておけば、景気の回復時期が早まることになるとしている。

　そして、首相が「国民生活を守る」と言いながら「物価を下げる」と言わないことに、国民からは不満が出ている。自民党職員は「言葉のマジックです。政治家は断言を嫌います。実行できなかったら『嘘つき』にされますから」と言うが、ネットのニュースサイトのコメント欄には《自民党では「物価高への対応強化が最優先である」としているらしいが、それなら1番良いのは時限的でも良いから減税では無いか》《物価高への対策を最優先と述べているものの、具体的な物価安定策やインフレーション対策については不足しています》などの声が書き込まれていた。

　長男との鍋料理の思い出から得たリアルな情報を、政策に生かしてほしいものである。

( SmartFLASH )