「地獄に堕ちろ」関経連が消費税15〜18％を提言…経団連19％主張に次ぐ日本人いじめ「関西だけでやっとけよ」

 

　10月17日、関西経済連合会が「中長期的な税財政のあり方に関する提言」を発表した。そこには基礎的財政収支（プライマリーバランス、以下PB）について書かれてあり、政府目標である2025年度の黒字化が達成できなければ、消費税の引き上げを検討との内容が記されている。

 

「提言は《この数年間で財政は一層悪化し、財政規律が一段と弛緩（しかん）した》と指摘したうえで、《PB黒字化の早期達成には、消費税率15％程度への引き上げが必要だが、債務残高対GDP比の安定的な逓減を達成するためには、将来的に消費税率18％程度への引き上げが必要となる》としているのです」（経済担当記者）

 

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　おりしも、9月11日には経団連が「2024年度税制改正に関する提言」を発表している。ここでも消費税について《社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢》としている。

 

「具体的な数字はあげていませんが、ネットでは『消費税19％』というワードが飛び交っています。これは2012年5月15日に経団連が提言した『成長戦略の実行と財政再建の断行を求める～現下の危機からの脱却を目指して～』に《消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げ、その後、2017～2025年度の間、税率を毎年1％ずつ引き上げ、最終的に19％とする》とあるからです」（同）

 

　関経連の常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は、17日の記者会見で「一時的に経済を下押す可能性があるが、現役世代の社会保険料の抑制や将来不安の払拭にもつながる」と述べているが、ちょっと待ってほしい。すでに多くの国民は “重税感” に押しつぶされそうになっているのだ。

 

　SNSにも、

 

《消費税15％、19％に上げるための下準備じゃないの？》

 

《経済人なら、企業収益を上げて消費税ゼロを目指すべきでは？》

 

《関経連が「消費税を15％にしろ」。経団連といい消費税上げになぜそんなにこだわるのか？それでなくても国民は物価高に泣いているぞ！》

 

《未来が明るくないから、結婚もしたくなし子供も産まない。簡単な理屈だ。盛んに財界人に消費税15％と言わせているが、15％で止める気はないよね》

 

《関西圏だけでやっとけよ!!》

 

　といった批判があふれている。なかには、

 

《政治家が、経団連などの経済団体と距離を置くのと同時に、財務省などの象徴解体、再編をしなければ、どの政党が与党になったとしても、消費税は、15～20％になっていくだろう。自民党、地獄に堕ちろ》

 

　といった書き込みも。

 

「実は、2019年、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、消費税について『10％では（財政が）持たない。17％がよい』と語っています。財界はひたすら消費税の増税を主張しますが、これは法人税を下げることとセットと言えるでしょう。

 

　また、膨張する社会保険を支えるため、保険料が引き上げられた場合、サラリーマンの本人負担分だけではなく、企業負担分も引き上げられるわけで、これを避けたいというのが本音なのでしょう」（同）

 

　もはや日本人いじめのような状況になっている消費税。だが、国民は「打ち出の小槌」ではないのだ。

( SmartFLASH )