「支持率を下げた一因」指摘されてもインボイス制度廃止は「考えていない」岸田首相の明言にあふれる批判

 

　日本のオンライン署名史上、もっとも多く集まった50万筆超えの反対署名もむなしく、10月1日から開始された「インボイス制度」。ネットやSNSでは、

 

《いまだに多くの人が理解出来ない制度。そんなに増税したいなら簡単明瞭にすればいいのに、簡単だと国民にボコられるから、わざと複雑にしてないですか》

 

《結果的に事務手続きを増やして、生産性を下げてますよね。課税制度をもっとシンプルにすべきだと思います》

 

《議員文通費もインボイス対応しろ。月額100万もの歳費に領収書すらいらず、使わなかった金は返還不要だろ？まずは、国会議員から襟を正せ》

 

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　など、不満の声が多数、あがっている。

 

　10月25日の参院代表質問でも、インボイス制度の話題が取り上げられ、岸田文雄首相は立憲民主党の田名部（たなぶ）匡代（まさよ）議員の質問に答えるなかで、同制度について「インボイス制度は、複数税率のもとで課税の適正性を確保するために必要な制度」としたうえで、

 

「これを廃止することは考えておりません」

 

　と、バッサリ。岸田首相は、前日24日の衆院本会議でも、立憲民主党・泉健太代表からのインボイス制度への質問に回答。延期や中止を求める声について、こう答えている。

 

「インボイス制度の延期、中止を求める署名と緊急提言については報告を受けており、これらは制度に対して中小・小規模事業者の方が抱えている懸念のあらわれと受け止めています。

 

　免税事業者の不当な取引排除や価格引き下げに対しては、税制上の特例措置を設けるとともに、公正取引委員会をはじめ、政府を挙げて取引環境の整備に取り組んでおり、引き続き、こうした対応を的確かつ厳正に実施してまいります。

 

　また個人事業者の事務負担については簡易課税制度や、新たに課税事業者になった方向けの特例措置を設けることで大きく軽減されると考えております。くわえて、IT導入補助金によって経理事務等のデジタル化支援、これをおこなっているところです。引き続き、政府一丸となって制度の成功状況等をフォローアップするとともに、事業者の立場に立って柔軟かつ丁寧に対応してまいります」

 

　要は、環境整備や特例措置はするものの、見直しはしないということを遠回しに述べたのだが、一夜空けて「廃止することは考えておりません」と明言したことで、

 

《いや、考えろよ、馬鹿なのかな？》

 

《支持率を更に下げた一因なのだがな》

 

《減税だの経済だの言っても、実質増税であるインボイスをやめないところに本質がある。さすが増税メガネ》

 

　など、ネット上でブーイングの嵐となっている。「検討します」という表現ではなく「考えていない」と発言したところに岸田首相の強い意志を感じるが、ネットにあがる《もう期待してないよ》の声は、疲弊する多くの国民の本音だろう。

( SmartFLASH )