税＆社会保障負担が収入の約半分に国民・玉木代表「現役世代の反乱、起こしたほうがいい」思い出される「拠出金不払い」騒動

国民民主党の玉木雄一郎代表（写真・つのだよしお/アフロ）

　財務省によると、令和5年の租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率は、46.8％になる見通しだという。じつに、収入のおよそ半分である。国民の負担感、重税感は増すばかりだが、なかでも社会保険料の高さに困惑する声が多い。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、そんな国民の悲鳴に応えようとしたのか10月29日、自身のX（旧Twitter）で1999年の老健拠出金不払い運動を振り返り、《社会保険料の不払い運動が起こるかもしれないし、起こしたほうがいいのかもしれません》と投稿して、賛否を巻き起こしている。

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　Xに投稿された内容を要約すると以下のようになる。

「かつて存在した『老人保健制度』に対する拠出金を、各保険組合に按分するルールを改正したことで、健保組合の負担が増え、これに反発した健保連加入の97％の健保組合が、1999年7月納付分について納付を差し止めてしまう事態が起きた。こうした不満に対応する形で生まれたのが、現在の後期高齢者医療制度だが、再び拠出金の額が膨れ上がり、現役世代の社会保険料負担が増え、不満が鬱積している」

　これを踏まえ、「拠出金不払い運動」について「現役世代の反乱」と玉木氏は書いているのだ。

　さらに《保険料率が10％を超えるような組合健保は自ら解散して、協会けんぽに移行しているところも出てきています。これは「静かなる不払い運動」と言えるかもしれません》とも述べている。そして、現役世代の社会保険料負担が限界にきていることが明らかなことから《後期高齢者のうち現役並みの所得がある者に対する公費投入や拠出金負担割合の上限設定など、現役世代の負担を軽減する政策》の必要性を説いた。

　玉木氏は、これまでの国会審議でも「現役並み所得のある高齢者の窓口負担増と、高所得者の保険料アップの法案」に賛成している。

　このXの投稿には《もう現役世代はこれ以上負担できないので拠出額を絞るしかありません》《出ていくものを減らさないと無限に膨らみます。延命治療、処方箋薬、無駄な検査、保険証の不正利用、切り口はいろいろあると思います》《現役世代の負担が増えるなら、高齢者や低所得者の負担も相応に増えるようにお願いします》

　と、負担増に苦しむ人々からの、切実な声が集まった。高齢者のために現役世代が苦しめられる……。これでは、本末転倒ではないか。

( SmartFLASH )