税金逃れの外国人「永住許可」取り消しへ…背景にあるのは新制度「育成就労」による在留外国人の増加

 

　滞在期間や就労活動に制限がない「永住者在留資格」を持つ外国人が、“故意に” 税や社会保険料を納めない場合、永住許可が取り消される法案が提出されることになった。

 

「2024年3月に国会提出される段取りです。現在、この資格が取得できるのは『10年以上日本に在留』『懲役刑などを受けていない』『納税などの公的義務を履行している』『独立の生計を営む資産や技能を持つ』などの要件を満たし、法相が許可をすれば資格が得られます。昨年6月末現在で88万人になるとされています。

 

関連記事：今すぐやめてほしい「タレント議員」生稲晃子4位、今井絵理子3位、圧倒的1位の大御所は？【500人アンケート】

 

　しかし、永住者が故意に納税などを怠る事例が目立つとして、悪質なケースについては地方自治体が出入国在留管理庁に通報して許可を取り消せるよう、法整備をします」（政治担当記者）

 

　現在でも、1年を超える懲役刑や禁錮刑を受ければ強制退去の対象となるが、これも1年以下の懲役・禁錮刑でも取り消し可能にすることも検討している。

 

「法律を厳しくする背景は、国際貢献が主眼だった『外国人技能実習制度』が、人材育成を目的とした『育成就労』に変わることで、今より多くの外国人労働者が日本に来ることが予想されるためです。中長期的に永住資格を取得する外国人も増えるでしょうから、ルールの厳格化が必要と判断したわけです。

 

　しかし、滞納が『故意』かどうかの客観的判断基準はなく、貧困でやむなく滞納した場合との線引きは難しい。そのため、法律に『繰り返して』という文言を入れて常習性がある場合のみ適用する案が有力視されていますが、適用が恣意的になる恐れもあり、混乱すると思います」（同）

 

　ネットニュースのコメント欄にも、混乱が見て取れる。

 

《日本の社会保障を食い物にする者には、相応の措置が必要です》

 

《義務を果たさない人に対しての厳しい対応は必要だと思います》

 

　といった声の一方で、

 

《働き先の都合や悪質な環境での労働でやめたり体を壊して働けなくなったりする方もいる》

 

《何十年も日本で暮らして母国に親族もいなかったり、日本で生まれ育った子供を親の母国には連れて行くのは困難だよ。慎重に審査すべき問題だとは思う》

 

　などの声もあった。さらには

 

《キックバックを不正に得ていながら、納税していない人が多数いますね》

 

《まずは国会議員に納税の義務のお手本を示して貰いたい》

 

　と、自民党へのブーメランも――。国会での活発な議論が待たれる。

( SmartFLASH )