「周回遅れの対応」「イベント会社へのバラマキやな」…政府「教員不足対策に5億円」に現場は呆然

 

　文部科学省が教員不足の対策として、2023年度の補正予算案に5億円を計上する方針であることが明らかになった。教員免許を持ちながら教職に就いていない「ペーパーティーチャー」や、これから教員になる人に向けて、教員の魅力を発信するイベントや研修をおこなうという。

 

　文科省の2021年度の調査では、全国の公立小中高校などで2558人の教員が不足している。この方針をめぐり、SNSでは疑問の声が渦巻いている。

 

《「魅力を発信するイベント」と書いてある時点でかなり萎える。万博もそうだけど、なんでこの国の偉い人は真面目に施策を考えないで、「イベント」やってればなんとかなると思うようになっちゃったんだろう》

 

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《教員の経験がほとんどない官僚が教員の魅力を発信するイベント？広告代理業やイベント会社へのバラマキやな》

 

《まだ周回遅れの小手先の対応してるのですか…》

 

「教員不足の最たる原因とされているのが、仕事量の多さです。授業をおこなうだけでなく、進路指導、部活動の顧問。さらには、保護者や地域住民との対応など。やることが多すぎて、長時間労働を強いられます。ときには休日出勤も必要になります。　こうした問題は以前から言われていますが、なかなか改善されません。

 

　しかも5億円の予算で、全国規模でおこなうとなると、その効果に疑問を持つのは当然だと思います」（週刊誌記者）

 

　また、教育の現場からはこんな声も。

 

《任期付き講師やってましたが、休みが無さすぎて辞めました。5億で何をしようとしてるか明らかになってませんが、まず現場と政府の議論が圧倒的に足りないと思います。不足してるから金を出すじゃなく、不足に陥った要因を理解すべきです。現場を見に来て下さい。先生方の話を聞いて下さい》

 

《部活を外部に任せる、時間外手当をつける、保護者に対応する人員を入れる、教員の負担を減らすとか、なり手がいない根本を解決しろよ　周りに病んで辞めた教員何人もいるわ》

 

　公立学校教員採用試験の倍率は、2000年度に13.3倍だったが、2022年度は過去最低の3.7倍にまで落ち込んでいる。

 

　こうしたことから、2022年7月から教員免許の更新制度は廃止され、免許の有効期限はなくなっている。それまで教員免許更新には30時間以上の講習が必要で、教員は夏休みなどの長期休暇を使う必要があり、3万円程の自己負担金もかかっていた。

 

　もう小手先の対応では、間に合わないのでは――。

( SmartFLASH )