「もう日本は滅びる」ガソリン補助金「101億円」がムダに…62億円かけた価格調査も効果なしのトホホ

 

　10月23日、臨時国会の所信表明演説で「ガソリン補助金、電気・ガス料金の激変緩和措置を2024年春まで継続する」と表明した岸田文雄首相。

 

「ガソリン補助は石油元売り会社に補助金を支給することで卸価格を抑制し、ガソリンスタンドでの店頭価格を抑える仕組みです。2022年1月から導入されました。

 

　今年9月末に期限を迎える予定でしたが、原油価格の再高騰や円安の影響が大きく、小売価格が下がらないため、年末まで延長が決まりました。それがさらに来春まで再延長されるのです」（経済担当記者）

 

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　今年9月以降はレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格が175円程度になるように補助が続けられているが、11月7日に公表された会計検査院の「令和4年度決算検査報告」によると、支給相当額が小売価格に反映されていない可能性があるという。

 

　検査院は全国のガソリンスタンド700カ所を抽出し、補助金の支給前後のレギュラーガソリンの小売価格と卸売価格の差を調べた。その結果、事業開始前（2021年4月〜22年1月）、平均1リットルあたり17.8円だった価格差は、開始後（2022年2月〜23年3月）19.4円と平均して1.6円広がっていたという。

 

「価格差が拡大したスタンドは、全体の7割・486カ所もあり、縮小は112カ所、変化なしが102カ所でした。このことから推測できるのは、『ガソリンスタンドが不当に儲けていた』ということでしょう。

 

　同報告書では、14カ月間で補助金の交付額は1兆2773億円にのぼったものの、実際の抑制額は1兆2671億円で、その差およそ101億円がガソリンスタンドの “利益” に回った可能性があります」（同）

 

　会計検査院が指摘した無駄はこれだけではない。

 

「約62億円をかけたガソリンスタンドの価格モニタリング業務も、効果が疑問視されています。資源エネルギー庁は、全国2万カ所以上のスタンドへの電話や現地視察による価格調査を民間委託していますが、実は同庁は、もともと約2000店を抽出した市況調査を毎週おこなっているのです。

 

　62億円かけた民間調査は従来の調査と内容が重複しているうえ、効果検証にもまったく使われておらず、《必要性を検討》するよう指示されました」（同）

 

　西村康稔経済産業相は、8日、衆院経済産業委員会でガソリン補助金について「1円も無駄には使っていない」「石油元売りに出している補助金はすべて価格引き下げに使われていると認識している」と答弁した。

 

「補助が始まった2022年1月以降、投入された予算総額は6.2兆円にのぼります。当初から、元売り会社への支給に『ちゃんとガソリンスタンドの価格に反映されるのか』と疑問が寄せられていました。

 

　2022年9月、石油元売り3グループが発表した『4～6月期決算』は驚くべき好決算でした。たとえば『ENEOSホールディングス』の最終利益は連結で2213億円で前年同期比2.3倍。出光興産が連結で1793億円で同2倍。コスモエネルギーホールディングスが連結で775億円、同2.8倍でした」（同）

 

　SNSでは、会計検査院の指摘に、

 

《もう日本は岸田政権ひいては自民党によって滅びるんじゃないか。税金を無駄にじゃぶじゃぶ使い、いくら無駄になろうとも責任など取らない》

 

《日本という国では効果不明の支出が沢山あるんだろうなぁ。》

 

《開いた口がふさがらないぜ…》

 

　など多くの批判が寄せられている――。

( SmartFLASH )