岸田首相「自爆営業」規制強化で「珍しくグッドジョブ！」の声…郵便局でも農協でもビッグモーターでもおこなわれたアコギなビジネス

 

　社員がノルマを達成するため、自費（自腹）で自社商品を買うなどする「自爆営業」。アパレル会社では店頭で売れ残った商品、スーパーやコンビニでは消費期限切れが近い商品やクリスマスケーキ、恵方巻き、おせちなど季節商品の購入を強制されたりするという。

 

　アコギな自爆営業が激増したことを受け、政府は「規制改革推進会議」で議論を活発化させており、自爆営業がパワーハラスメントに該当する可能性も含め、違反となり得る事例を明確化したガイドライン（指針）を策定する。

 

【関連記事：「労働者は人にあらず」ブラック企業の始まりは1985年だった】

 

　同会議の事務局が公表した「後を絶たない自爆営業」という冊子を見ると、さまざまな業界で自爆営業が蔓延している実態がよくわかる。

 

　あるコンビニでは「店の売上を増やすため、収入印紙100万円分買って金券ショップで換金。額面と買取代金の差額10万円は自腹」というケースがあり、農協（JA）では職員が医療共済などで自らが契約者となることで、年100万円の掛け金を負担したケースもあったという。

 

「郵便局では、社員に年賀はがき1万枚のノルマを課して、売れ残りは自腹で買い取って金券ショップで換金したといいます。差額の2万円は自腹だったそうです。

 

　また、ビッグモーターでも問題になりましたが、中古車業界でも自爆営業が横行しています。

 

　新入社員が入社後、半ば強制的に自社でのクルマ購入を迫られ、120回など非常に長期間のローンを高金利で組まされた事例も掲載されています。自動車保険も保険料が高くなるプランに加入を強制され、《社員が退職後もローンの手数料が10年間会社に入ることで、会社が利益を得られる仕組み》などと明記されています」（経済担当記者）

 

　このほか、エステサロン、ドラッグストアなどの事例など数多くの事例が紹介されているが、実は宝塚歌劇団でも横行していたという。

 

「週刊女性プライム」は10月30日、劇団員が結ばされる契約書に、少なくとも10年ほど前まで「自身が出演する公演のチケットとDVDを一定数以上、自腹で購入して直売する」といったノルマが書かれていたと報じているのだ。

 

　ネット上でも、《某地方銀行です。医療保険のノルマのため 多いときで8口医療保険に入っていました。今週の目標は、何件。出来なければ自分で入る。短期解約は解約リストに載ってしまうため1年間は解約不可》といった悲痛な体験談が多く寄せられており、自爆営業の蔓延ぶりがわかる。

 

「自爆営業の裏にはパワハラがある可能性が高く、労使協定がないまま、自社商品の購入代金を給与などから差し引くと労働基準法に抵触する可能性があります」（前出・経済担当記者）

 

　この「ガイドライン策定」のニュースはあまり大きく報道されていないが、ある永田町関係者は「珍しく岸田首相の “グッジョブ！” と言われています」と言う。

 

　もっと「グッジョブ」を増やせば、支持率もアップするはずだ。

( SmartFLASH )