岸田首相「定額減税は一時的措置」“愚策”に集まる批判「アピールだけ」「税金が原資の議員の給料は」

11月17日、日中首脳会談に臨んだ岸田文雄首相（左）（写真・新華社/アフロ）

　アジア太平洋経済協力（APEC）会議に出席するため、米サンフランシスコを訪れている岸田文雄首相。中国の習近平国家主席と首脳会談をおこない、福島第1原発の処理水の海洋放出に伴う日本産水産物の輸入停止措置撤廃を求めるなど「成果づくり」を狙っている。

「内閣支持率が20%前半ですから、焦りもあるはずです。首相就任以来、『外交の岸田』を自認していますし、支持率が上がったG7広島サミットの『成功体験』があるので、その再来を目論んでいるのでしょう」（政治担当記者）

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　そうしたなか、岸田首相は会見で、所得税と住民税の定額減税について言及。「デフレに後戻りさせないための一時的な措置だ」と語った。

「これまでも、自民党の宮沢洋一税制調査会長が『1年がきわめて常識的だろう』と語っていたので、既定路線ではあるのですが、野党はもちろん、与党内からも『1年限りでは効果が期待できない』『国民が負担減を実感しにくい』と、評判が悪いものでした。さらに、時事通信の世論調査でも、51%の有権者が所得税・住民税減税に期待していないという結果が出ました。

　しかも『税収の増加分を還元する』と言いながら、その増加分は、国債の償還などですでに支出していて、スッカラカン。さらに国債を発行して賄うことになるという赤っ恥の事態になりました」（経済担当記者）

「米櫃が空っぽ」（野党議員秘書）なら「1回だけ」にならざるをえない。国民もいまさらながらあきれている。「一時的な措置」を報じたニュースサイトのコメント欄には《減税したぞアピールだけだね。おまけに一時的にしょぼいから効果は薄い》《デフレ脱却もしていないのにたった一回の減税で後戻りしない？　デフレ脱却してから言って下さい》《デフレに戻さないためだったら1年ではなく数年実施されるべきではないでしょうか。企業の賃上げ任せではダメですよ》などの批判が殺到している。《一時的な措置で終わるように賃金を上げると言ってましたね。実際賃金はすぐに上がりましたね、税金が原資である議員や公務員の給料は》と、嫌味の声も多くあった。

「国民からは『選挙目当ての減税』と見透かされ、永田町でも『愚策』とこき下ろされていますが、岸田首相は『2024年の春闘で企業が大幅な賃上げをして、経済の好循環を達成する』と青写真を描いています。しかし、それが達成できなかったら一気に政局になるでしょう」（前出・政治担当記者）

　愚策の上に無策では、国民が不幸になるばかりだ。

( SmartFLASH )