さすが年収1億超の “上級国民”…経団連会長が「なぜ内閣支持率上がらない？」発言で批判殺到「パラレルワールドにお住み？」

 

　11月の世論調査で、岸田内閣の支持率が発足以来、過去最低となった。大手各紙の調査によると、朝日新聞は25％、読売新聞は24％、毎日新聞は21％と軒並み20％台だった。

 

　不支持の理由として、相次いで辞任した副大臣・政務官の任命責任、1年限定の所得減税や現金給付の妥当性を問う声が大きかった。

 

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　そんななか、大手企業が集う経団連のトップ・十倉雅和会長から驚くべき発言が飛び出した。

 

「なぜ、これで（岸田内閣の）支持率が上向かないのか不思議だ」

 

　11月20日付の「東京新聞」によると、十倉氏は同日の会見でこう言い放ち、防衛やデフレ脱却など「一つ一つの施策はいいことをやっている」と評価したという。あげく、「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろみなさんにお聞きしたい」と話したという。

 

　発言が報じられると、十倉会長はSNSで猛烈な批判を浴びた。「X」（旧Twitter）では、

 

《どこのパラレルワールドにお住みなのかな？》

 

《お前の頭のほうが不思議》

 

《十倉会長が評価できる政策は国民にとって評価できない政策だから。客観性をもっと持った方が良いのでは》

 

《自分の認識がいかに世間とズレているかを反省すべきだ》

 

　などと大量の書き込みが寄せられた。

 

「経団連は10月10日、政治献金の判断基準となる政策評価を発表し、自民党を中心とする与党に対し、10年連続で高評価を与えました。

 

　そのなかで、課題として『こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討』とし、消費税を増税するよう、強く求めました。子育て政策の財源について、企業への負担をなるべく減らし、消費税を上げることで『国民全体で』負担することを求めたのです。

 

　十倉会長は、9月にも国民に対して『消費税などの増税から逃げてはいけない』と主張しています。経団連は『消費税19％』を明文化していますが、とにかく消費税を上げ、法人税を下げることを画策しているのでしょう」（経済担当記者）

 

　批判された十倉氏は、住友化学で会長を務めている。2022年は1億1800万円の役員報酬を受け取った。そんな “上級国民” に、庶民の生活実感はわからないだろう。

 

　権力や財界批判を展開する前明石市長の泉房穂氏も、本誌連載で、「十倉さんは1億円以上の報酬をもらっているから、消費税を上げても痛くもかゆくもないんでしょう」とし、こう語っている。

 

「財界のお偉いさんたちは、スーパーで買い物をしたことがないから生活のリアリティがわからないし、物価高も実感してないんでしょう。十倉さんや新浪（剛史・サントリー社長）さんには、私からナンボか小遣いを渡しますから、それで生活してみたらどうでっか」

 

　住友化学は、2024年3月期決算で960億円の赤字になる見込みだと公表した。十倉氏は責任を取り、役員報酬の10％を5カ月間返上するという。

 

「X」では、

 

《あれほど世間とズレてる社長さん、会社はどうなんだろうと思っていました》

 

《赤字予想へ大転落した自分の会社をなんとかしなさいよ》

 

《経営者の才覚がなくて経団連会長は草》

 

　との厳しい声もある。だが、10％返上しても、年収は9000万円を超えるわけだ。やはり、上級国民に庶民の怨嗟は届きそうもない。

( SmartFLASH )