岸田首相、政治資金パーティーで1億4800万円ゲット…「大規模パーティーは自粛」閣議決定も知らぬ存ぜぬの厚顔

 

　11月24日、総務省が2022年分の政治資金収支報告書（総務相所管分）を公開した。

 

　直前に、自民党の5派閥で一昨年までの4年間に総額4000万円の記載漏れがあったことが発覚。大学教授らが東京地検に告発状を提出して受理されたことから、例年以上に注目されることになった。

 

　自民党6派閥の収入総額は約12億円。そのうちパーティー収入が8割弱の約9億円になる。

 

関連記事：木原官房副長官「違法デリヘルの常連」報道で気になる内閣改造での処遇【国会議員の風俗遊び列伝】

 

　収入が多かった順に麻生派（2億3511万円）、二階派（1億8845万円）、岸田派（1億8329万円）、茂木派（1億8142万円）、安倍派（9480万円）、森山派（4016万円）だった。

 

　岸田文雄首相の資金管理団体「新政治経済研究会」もパーティー収入が1億4872万円になり、林芳正外務大臣（当時）の8150万円、加藤勝信厚生労働大臣（当時）の5884万円などを大きく引き離し、永田町を驚かせた。

 

「岸田首相の団体は、1回の収入が1000万円を超える政治資金パーティーが6回あり、もっとも多かったのは2022年12月19日に『ANAインターコンチネンタル』（東京・港区）で開催されたパーティーです。参加者は1200人。収入は約3654万円でした。

 

『赤旗』の計算では、2022年度の合計収入から経費を引いた利益率は89％だったといいます。なんとも効率がいい “集金” です」（政治担当記者）

 

　しかし、「これらのパーティー収入には問題がある」という。

 

「2001年1月、内閣は『国務大臣、副大臣、及び大臣政務官規範』を閣議決定しています。そのなかに『パーティーの開催自粛』という項目があり、『政治資金の調達を目的とするパーティーで国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する』と明記されています。

 

　これは今も踏襲されていますが、金額が書いていないことから線引きが難しく、時の政権が都合よく勝手に解釈していました。しかし、国民感情からすると、年間1億円を超えるパーティー収入は大規模ですよね」（同）

 

　形骸化されている規範だが、パーティー収入は裏金の温床になりやすい。

 

「政治資金は非課税なので、税金はかかりません。これだけ不透明だと、裏金を作るのが目的ではないか、選挙の買収資金になっているのではないかとの疑惑を持たれかねません」（同）

 

　ニュースサイトのコメント欄にも、

 

《12億円もの収入は、係る経費を除いても超優良団体（企業）である。これが腐敗堕落自民党の金権政治ですね》

 

《政治資金規正法に記載漏れした政治献金は全て没収で良いのでは「指摘されたら修正申告でOK！」なんて、一般社会では通用しない》

 

　など批判のコメントが多く書き込まれていた。「閣議決定」さえも都合よく解釈する岸田首相のようである。

( SmartFLASH )