「低所得世帯に一律10万円給付＆子ども1人に5万円追加」政府方針に「不公平感が募る」始まる国民の「分断」

 

　政府が経済対策の一環として、低所得のため所得税は納めていないが、一定以上の収入があるときに課される住民税の均等割を納めている世帯に、一律10万円を給付することがわかった。さらに、18歳以下の子ども1人あたり、5万円を上乗せする。

 

「これまで、所得税と住民税の両方が非課税の世帯には7万円の給付が決まっています。2023年3月に3万円が支給済みですので合計10万円。この額と同水準にするということです。ちなみに5万円の上乗せは所得税・住民税の非課税世帯も対象です。実際の給付は2024年2月から3月になるそうです」（政治担当記者）

 

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　低所得家庭には朗報だが、ギリギリでその収入ラインより上で、所得税も住民税も徴収されており、恩恵にあずかれない世帯からの不公平感が伝わってくる。わずか数万円の収入差で「10万円プラス子ども1人5万円」が給付されるか、されないかが決まってしまうからだ。

 

　ニュースサイトのコメント欄には

 

《必死で働きある程度の税金を納め、子供もそれなりに出来るだけの事をして育ててきたけど、決して裕福でもない中それでも頑張ってきたなと、でも最近色々と不公平感を感じる自分がいます》

 

《ボーナスでは総支給の25％は税と社会保険料が引かれました。低所得層が物価高の影響を受けやすいでしょうが、不公平感が募ります》

 

《大変なのはそう言う人たちだけじゃないよ。年収300万くらいだけど、毎月保険や税金やなんだかんだで4分の1ほど引かれる。手取りなんてわずかだよ》

 

《サラリーマンとして必死で働き、それなりに税金や社会保険を引かれながらも、なんとか切り盛りしながら家族を養っている我々には何の報いもないのでしょうか?》

 

　と、やり場のない意見が書き込まれた。また

 

《現実的ではないのは分かってはいますが、どこかで線引きをせずに、所得税と同じように累進課税のように給付できると良いのですがコストが合わないんでしょうね》

 

　といった、制度に対する疑問もあがっていた。

 

「高齢者には、預貯金を多く持つ方がいます。そうした方々にも『非課税世帯』として給付していいのか、という議論もあります。2024年6月からは、所得税と住民税を合わせて1人当たり計4万円の定額減税が実施されますが、岸田文雄内閣の一連の経済政策は、国民の間に不公平感をもたらし、さらにいえば『分断』させてしまう心配もあります」（週刊誌記者）

 

　岸田首相の説明不足にも原因があるのではないだろうか。

( SmartFLASH )